若槻内閣の失言「某銀行倒産」から取り付け騒ぎが連鎖。田中義一内閣のモラトリアムで収束しましたが、この金融不安が農村を直撃し、軍部台頭の土壌を準備しました。

ロンドン海軍軍縮条約への調印に対し、海軍強硬派が「統帥権の干犯」と攻撃。政府の外交権限が軍部に侵食される前例を作り、政党政治は決定的に弱体化しました。

海軍青年将校が首相官邸を襲撃し、犬養毅首相を暗殺。「問答無用」の一言が最後の言葉に。この事件で政党内閣の時代が終わり、軍主導の「挙国一致内閣」へ移行します。

満州国の実態調査に来たリットン調査団が「侵略」と認定。国際連盟が非難決議を採択すると、松岡洋右代表団が退場する形で日本は連盟を脱退。国際社会から孤立しました。

血盟団事件・滝川事件で政財界へのテロが続発。1935年には美濃部達吉の天皇機関説を軍部・右翼が攻撃し、政府は「国体明徴声明」で学問への統制を本格化しました。