北方領土問題とは？歴史と返還できない理由をわかりやすく解説

実は、北方領土問題は「ソ連が終戦のどさくさで勝手に奪った」という理解だけでは半分しか正しくありません。日本自身が1951年のサンフランシスコ平和条約で「千島列島を放棄する」と署名していることが、この問題をこじらせている最大の要因なのです。「千島列島」と「北方四島」が同じものなのか違うものなのか——この一点だけで、日本とロシアの主張は全く噛み合わなくなっています。

北方領土問題とは？

北方領土とは、北海道の北東に位置する択捉島えとろふとう・国後島くなしりとう・色丹島しこたんとう・歯舞群島はぼまいぐんとうの4島・島群のことを指します。日本政府はこの4島を「日本固有の領土」と主張していますが、現在はロシア連邦が実効支配している状況です。

そもそも「北方領土問題」というのは、第二次世界大戦の終戦直後にソ連がこの4島を占領して以降、日本とロシア（ソ連の後継国）との間で領土の帰属について解決がついていない問題のことです。

1855年の日魯通好条約によって、4島が日本領であることはいったん条約上確定しました。しかしその後、第二次世界大戦末期の1945年8月から9月にかけてソ連軍が占領し、以降70年以上にわたって日本とロシアの間で帰属論争が続いているのです。

日本とロシアはいまだに第二次世界大戦の平和条約を結べていません。その大きな理由が、この北方領土問題なのです。

北方領土ってどこにある島？

北方領土は、北海道の北東に広がるオホーツク海から太平洋にかけて連なる4つの島・島群です。北海道の根室半島ねむろはんとうから見て、すぐ目の前に浮かんでいます。

もっとも近い歯舞群島の貝殻島かいがらしまは、北海道の納沙布岬のさっぷみさきからわずか約3.7kmしか離れていません。これは肉眼でハッキリ見える距離で、東京駅から皇居までと変わらないほどの近さです。

4島の合計面積は約5,003平方キロメートルで、これは千葉県や福岡県とほぼ同じ広さにあたります。なかでも択捉島は面積約3,167平方キロメートルあり、日本の領土の中では本州・北海道・九州・四国に次ぐ「国内最大の島」でもあります（沖縄本島より大きい）。

このように、4島は「大きい2島」と「小さい2島」に大きく分けて考えるとわかりやすくなります。後の章で出てくる「2島返還案」「4島返還案」という議論も、この区別が前提になっているのです。

日本がいつ「自分の土地」にしたのか（1855年〜）

北方四島が「日本領」となった歴史的経緯を理解するには、幕末から明治・大正にかけての日露間で結ばれた3つの条約をおさえておく必要があります。

そのスタートが、1855年に幕末の江戸幕府とロシア帝国の間で結ばれた日魯通好条約（日露和親条約）です。この条約で、択捉島と得撫島うるっぷとうの間に日露の国境線が引かれました。つまり、北方四島が条約上「日本領」と確定したのです。

次に重要なのが1875年の樺太千島交換条約からふとちしまこうかんじょうやくです。これにより、雑居地だった樺太全島をロシア領とする代わりに、千島列島全島（占守島から得撫島まで）を日本領とすることが決まりました。この時点で北方四島はもちろん、それより北の千島列島全体も日本領となったわけです。

さらに1905年のポーツマス条約（日露戦争の講和条約）で、北緯50度以南の南樺太も日本領に加わりました。こうして第二次世界大戦の終結まで、北方四島は条約に基づく日本領として確立されていたのです。

つまり日本は、軍事力で奪い取ったわけではなく、ロシアとの間で平和的に取り決めた条約によって北方四島を領有してきたのです。これが「北方四島は日本固有の領土」という日本政府の主張の根拠となっています。

なぜソ連が占拠したのか（1945年）

条約で日本領と確定していた北方四島が、なぜ現在ロシアに支配されているのか。その大きな転換点となったのが、1945年の出来事です。

第二次世界大戦末期の1945年2月、当時のクリミア半島ヤルタで、アメリカのルーズベルト・イギリスのチャーチル・ソ連のスターリンの3首脳が会談を行いました。これがヤルタ会談です。

この会談で、ソ連は「ドイツ降伏の2〜3か月後に対日参戦する」と密約しました。その見返りとして、南樺太の返還と千島列島の引き渡しが約束されたのです。これがヤルタ秘密協定と呼ばれるもので、後に北方領土問題の火種となります。

そして1945年8月8日、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄して日本に宣戦布告。翌8月9日からソ連軍が満州・樺太・千島列島へ侵攻を開始しました。これがソ連対日参戦です。

日本は8月15日に降伏（玉音放送）し、9月2日には東京湾の戦艦ミズーリ号上で降伏文書に調印しました。これが「終戦」とされる日です。ところが、ソ連軍はその後も北方領土への侵攻を続け、8月28日〜9月5日にかけて択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島を順次占領していったのです。

この「戦中か戦後か」という点は、北方領土問題における重要な論点のひとつです。特に歯舞群島の占領は9月3日〜5日と、降伏文書調印後に行われており、日本側は「明らかに戦後の不法占拠だ」と主張しています。

サンフランシスコ平和条約と「千島列島」の謎（1951年）

1945年の終戦から6年後、ようやく日本は連合国とのサンフランシスコ平和条約を結びました。この条約により、日本は国際社会に復帰します。

この1951年のサンフランシスコ平和条約で、日本は第2条(c)項において「千島列島ならびに〜（中略）〜樺太の一部の権利・権原・請求権を放棄する」と署名しました。これが北方領土問題をさらに複雑にした、最大の「謎」を生むことになります。

つまり、日本は「千島列島を放棄する」とは書いたけれど、その「千島列島」に北方四島が含まれるのかどうかが、条約の文面からは判断できないのです。これが現在まで続く解釈論争の出発点となりました。

さらに事態をややこしくしているのが、ソ連はサンフランシスコ平和条約に署名していないという事実です。会議には参加したものの、内容に不満があったソ連は最終的に署名を拒否しました。つまり、ソ連は「日本が千島列島を放棄した条約」の当事国ですらないのです。

こうして、サンフランシスコ平和条約は北方領土の最終的な帰属を決めないまま発効してしまいました。日本は「千島列島を放棄したが、北方四島は最初から千島列島に含まれていないので、依然として日本領」と主張。ロシアは「日本は千島列島（北方四島を含む）を放棄しており、その後の戦後処理によって我が国領となった」と主張。両者の立場が真っ向から対立する、この複雑な構造ができあがってしまったのです。

日ソ共同宣言と「2島返還」の約束（1956年）

サンフランシスコ平和条約から5年後の1956年、当時の鳩山一郎はとやまいちろう内閣のもとで、日本とソ連の間に日ソ共同宣言が結ばれました。これにより、両国の戦争状態が正式に終結し、国交が回復したのです。

この日ソ共同宣言の第9項には、北方領土に関する非常に重要な約束が明記されました。それが「平和条約締結後に、ソ連は色丹島・歯舞群島を日本に引き渡す」という条項です。これが、いわゆる「2島返還」の法的根拠となるものです。

この日ソ共同宣言は単なる政治的宣言ではなく、両国議会の批准を経て国連にも登録された正式な国際条約です。現在もその効力は失われておらず、2島返還の約束は法的に有効な状態のまま残っているのです。

では、なぜ1956年に約束されたはずの2島返還が、70年近く経った今も実現していないのでしょうか。

大きな理由は、日ソ共同宣言の条項が「平和条約締結後に引き渡す」という条件付きだからです。平和条約を結ぶには、結局のところ「残り2島（択捉・国後）の主権をどうするか」を決める必要があり、ここで両国の主張が衝突して交渉が進まないのです。

さらに1960年、日本がアメリカと日米安全保障条約を改定した際、ソ連は猛反発しました。ソ連は一方的に「2島返還の条件として、日本領土からの外国軍隊（=米軍）の撤退を加える」と方針を変更したのです。これにより、2島返還もしばらく事実上凍結されてしまいました。

また日本国内でも、1950年代後半以降は「2島返還では不十分。4島一括返還こそ日本の正当な要求だ」という4島返還論が政府の公式方針となっていきました。これも交渉を難しくする要因の一つになっています。

日本とロシア、それぞれの主張は？

北方領土問題が長年解決しない最大の理由は、日本とロシアの主張が真っ向から対立しているからです。両国の立場が水と油のように噛み合わないため、外交交渉が極めて難しい構造になっているのです。まずは両国の主張を整理して見比べてみましょう。

日本側の主張の根拠は、繰り返しになりますが1855年の日魯通好条約で平和的に国境が画定したことです。さらにサンフランシスコ平和条約での「千島列島」放棄は、あくまで得撫島以北の千島列島（北千島・中部千島）を指すものであり、もともと日本固有の領土であった北方四島は含まれないという立場です。また、ソ連は同条約に署名していないため、千島列島の主権を主張する権利もないと反論しています。

一方のロシア側の主張の根拠は、まずヤルタ協定でソ連への千島列島引き渡しが米英ソ間で合意されていたこと、そして日本がサンフランシスコ平和条約で「千島列島」を明文で放棄したことの2点です。ロシアは「千島列島」とは地理的に北千島から南千島（北方四島）まで一続きの島群を指すと解釈し、北方四島も日本が放棄した千島列島の一部だと主張しています。

さらに2020年、ロシアは憲法を改正し、「ロシア連邦領土の割譲を禁止する」条項を追加しました。これにより、ロシア政府が北方四島を日本に返還することが憲法上できなくなった、と解釈される事態になっています。これは日露交渉のハードルをさらに一段引き上げるものとなりました。

論点	🇯🇵 日本の主張	🇷🇺 ロシアの主張
北方四島の地位	日本固有の領土	ロシア連邦領土（南クリル）
根拠となる条約	日魯通好条約（1855年） 日ソ共同宣言（1956年）	ヤルタ協定（1945年） サンフランシスコ平和条約（1951年）
「千島列島」の解釈	北方四島は千島列島に含まれない	北方四島は千島列島に含まれる
現状の評価	不法占拠	合法的な領有
解決の方針	4島の帰属確認→平和条約締結	領土問題は存在しない

なぜ返還されないのか？本当の理由

北方領土が今なお返還されない理由は、ひとつではありません。法的解釈の対立だけでなく、経済的・軍事的・政治的な要因が複雑に絡み合っているのです。ここでは主な4つの理由を整理してみましょう。

先ほど見たとおり、サンフランシスコ平和条約の「千島列島」に北方四島が含まれるかどうかについて、両国の解釈が真逆です。条約の文面に地理的範囲が明記されていないため、解釈論争に決着がつきません。これが交渉を難しくしている最も根本的な要因です。

北方四島は、ロシア海軍にとってオホーツク海を「内海」として確保し、太平洋への出口を守る戦略的要衝です。択捉島と国後島の間にある国後水道くなしりすいどうは、冬でも凍らない貴重な深水海峡で、ロシアの原子力潜水艦が太平洋に出るための重要なルートとなっています。また、周辺海域は世界有数の好漁場で、水産資源・海底資源の価値も非常に高いのです。

2020年の憲法改正により、ロシア連邦領土の割譲を呼びかける行為が憲法違反となりました。これにより、ロシア大統領であっても北方四島を日本に返還することは憲法上極めて困難な状態になっています。プーチン政権下で領土返還への国内ハードルがさらに高まったといえます。

2022年2月にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始すると、日本はG7と歩調を合わせてロシアへの経済制裁を実施しました。これに反発したロシアは、日露平和条約交渉の中断と、ビザなし交流を含む北方四島関連の合意の停止を一方的に発表。両国の外交関係は事実上凍結状態となっており、領土交渉は再開のめどが立っていません。

こうした複合的な要因が絡み合っているため、現時点では北方領土問題の解決は極めて困難な状況です。ただし歴史を振り返れば、冷戦終結や政権交代といった国際情勢の大きな変化のたびに、交渉のチャンスが訪れてきました。将来の国際情勢の変化に注目していく必要があります。

テストに出るポイント

ここからは、定期テスト・共通テスト・大学受験で押さえておきたい北方領土問題のポイントをまとめます。年号と条約名を中心に整理しましょう。

よくある質問（FAQ）

北方領土問題について、読者の方からよく寄せられる質問をまとめました。

まとめ

北方領土問題は、単純な「どちらが正しい・間違っている」という善悪の話ではなく、幕末から続く条約の歴史・第二次世界大戦の戦後処理・冷戦下の国際政治が複雑に絡み合った問題です。

1855年の日魯通好条約で日本領と確定した北方四島が、1945年にソ連に占領され、1951年のサンフランシスコ平和条約での「千島列島」の解釈論争、そして1956年の日ソ共同宣言での2島返還の条件付き約束を経て、現在に至るまで未解決のまま残されています。

2022年のウクライナ侵攻以降は外交交渉も事実上停止し、解決のめどは立っていません。それでも、元島民の方々の長年の願いと、北方四島が日本固有の領土であるという主張を、今後も国際社会に発信し続けていくことが重要です。

北方領土問題の理解を深めるおすすめ本

📅 最終確認：2026年5月 ／ 参照：山川出版『詳説日本史』（2022年版）