サンフランシスコ平和条約を簡単にわかりやすく解説【内容と時代背景をバッチリ抑える！】

サンフランシスコ平和条約とは

歴史とは常に決断と選択の連続です。

そして、その選択の結果が国家の運命を大きく左右します。

日本にとって、その大きな決断と選択の１つで、その後の日本の歴史に大きな影響を与えることになったのが1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約でした。

サンフランシスコ平和条約は、連合国を構成する国々と日本との間に結ばれた条約。

1951年9月、アメリカのサンフランシスコで結ばれました。

※条約の正式名称は「日本国との平和条約」ですが、日本では条約が結ばれた場所にちなんでサンフランシスコ平和条約と呼ばれています。

サンフランシスコ平和条約によって、GHQ占領下に置かれていた日本は独立国家として主権を回復することが認められ、国際社会へと復帰することができるようになりました。

サンフランシスコ平和条約が結ばれた時代背景

サンフランシスコ平和条約が結ばれた時代背景を理解する上で重要なキーワードは２つ。

「GHQによる日本占領」と「冷戦」です。それぞれ解説していきます。

GHQによる日本占領

1945年8月、広島・長崎への原爆投下、そしてソ連対日参戦によって、日本はポツダム宣言を受け入れて連合軍に降伏しました。・・・つまり、日本は太平洋戦争に敗れたのです。

敗戦した日本はGHQの占領下に置かれ、日本の民主化・非軍事化に向けた改革（五大改革）が進められました。

GHQは、日本の占領期間を明確にしていませんでした。

・・・が、1949年には五大改革がおおむね完了して、日本の民主化・非軍事化に目処がつくと、連合国たち（主にアメリカ）の間で『そろそろ日本と講和条約を結んで、日本を独立させてもいいんじゃね？』という議論が活発になっていきました。

冷戦

この議論の中で、連合国の一員であるアメリカとソ連の意見が真っ向から対立します

GHQの日本占領政策は、アメリカ主導で行われていました。なぜなら、太平洋戦争はそのほとんどが日本VSアメリカの戦争であり、日本に勝利できたのはアメリカのおかげだったからです。

なので、日本独立に向けた議論もアメリカの意向が色濃く反映されたものでした。

・・・このアメリカ主導のやり方にNO！を突きつけたのがソ連です。

当時、アメリカとソ連は冷戦中だったため、アメリカにとって有利な条件で講和条約が結ばれてしまうことをソ連は嫌ったのです。

結局、連合国メンバーの意見を一致させることは不可能とみたアメリカは、連合国すベてと日本が講和を結ぶ全面講和を諦め、

ソ連を無視してアメリカに賛同する国々だけが日本と講和を結ぶ単独講和へと方針を切り替えることにしました。

単独講和と全面講和

1950年、日本とアメリカの間で、講和条約の内容についての外交交渉がスタートします。

交渉そのものは比較的スムーズに進んだものの、日本国内では全面講和を望む意見も多く、世論が２つに分かれました。

全面講和を望んでいたのは、主に知識人たちとソ連に思想が近い日本社会党・日本共産党でした。

知識人の中には、「日本と戦ったすべての国と講和条約を結ばなければ、日本に完全な平和は訪れない」と全面講和を支持する者が多くいました。全面講和派の有名な人物として、当時東大の総長だった南原繁なんばらしげるがいます。

確かに理想は全面講和だったかもしれません。・・・しかし、現実に目を向ければ冷戦下でソ連とアメリカの意見が一致することは不可能な状況でした。

一方の日本社会党・日本共産党は、ソ連の意見が全く反映されないやり方（単独講和）に反対し、全面講和を支持しました。

・・・が、日本社会党の中には「まぁ世界情勢的に、単独講和だったとしても受け入れるしかないんじゃね？」という意見もあり、サンフランシスコ平和条約が結ばれた１ヶ月後の1951年10月、日本社会党は意見の違いから２つに分裂してしまいました。

サンフランシスコ平和条約の内容

1951年9月、ついにサンフランシスコに日本と連合国の国々の代表たちが集まり、講和に向けた話し合いが行われました。

※講和：争っていた国同士がお互いに終戦したことを認めて仲直りし、平和を確認すること。

そして、1951年9月8日、次のような内容で連合国48カ国と日本の間で講和条約が結ばれました。この講和条約のことを、サンフランシスコ平和条約と言います。

大事なところをピックアップして解説していきます。

賠償の話

日本の賠償責任は、賠償金を免除されたことで負担が大幅に軽減されることとなり、日本にとっては破格とも言える条件でした。

なぜこんな日本に有利な条件になったかというと、「日本をいち早くソ連・中国に対抗できる国に成長させて冷戦を有利に進めたい！」というアメリカの思惑があったからです。

アメリカは、重い賠償責任を課すことで日本が経済発展できず、ソ連に飲み込まれてしまうことを恐れたのです。

しかも、サンフランシスコ平和条約では「日本の交戦国への賠償は役務供与で行い、その内容は個別に協議して決める」とありますが、実際には日本に対して賠償を求める国は多くありませんでした。

これも、多くの国が「冷戦を有利に進めるため、日本への負担は極力減らそう！」と考えたからです。

領土の話

賠償責任と違って、領土問題は厳しい処分が行われました。

日本は、すべての植民地（朝鮮・台湾）を失い、

北方では南樺太と千島列島を失い、

南方では日本が独立を果たした後も、小笠原諸島と沖縄周辺の島々（南西諸島）は引き続きアメリカの占領下に置かれることになりました。

外国軍隊の駐屯・駐留

サンフランシスコ平和条約によって主権を回復できたという点は、日本にとって良い話です。

・・・が、その一方で、主権を回復したがゆえに日本は大きな問題に直面することになります。

その問題というのが

という問題です。

日本は敗戦後、GHQにより軍隊を解体されていたため、敵から身を守る術を持っていなかったのです・・・。

日本とアメリカは、この問題について事前に協議を行い、最終的に「引き続きアメリカ軍が日本に残って日本を守る！」という方針が決まりました。

そんな裏事情があったので、サンフランシスコ条約では、「日本にいる連合軍は撤退する」という条件の後に「ただし、日本と個別に協定を結べば、日本国内に外国の軍を置いてもOK」なんていう例外が加えられることになりました。

サンフランシスコ平和条約が調印されたのと同じ日（1951年9月8日）、日本とアメリカはさっそく協定を結び、日米安全保障条約にちべいあんぜんほしょうじょうやくが結ばれました。

サンフランシスコ平和条約に調印しなかった国々

サンフランシスコには日本を含め５２カ国が集まりましたが、その中で社会主義国家であるソ連・ポーランド・チェコスロバキアの３カ国は、条約への調印を拒否しました。

さらにインド・ビルマは、サンフランシスコに招かれていたにもかかわらず、講和の場に参加することすらしませんでした。

また、中国は日中戦争の主戦場になったにも関わらず、サンフランシスコに招かれず、日本と条約を結ぶことはありませんでした。

※韓国も講和への参加を希望しましたが、戦争当時、韓国は日本の植民地であり日本と敵対関係になかったのでサンフランシスコには呼ばれませんでした。

領土問題【竹島と北方領土】

サンフランシスコ平和条約で定められた日本の領土には、１つ大きな問題がありました。

・・・それは、

という問題です。

・・・どーゆーことかというと、いくらサンフランシスコ平和条約で日本の領土を定めたとしても、例えばソ連が「俺は条約に調印してないし、そんなの関係ねぇ！ここは俺の領土だ！」って言って、条約で決められた日本領の一部を実効支配し続けることも可能だったということです。

現に、サンフランシスコ平和条約が結ばれた後、大きく３つの地域で領土をめぐるトラブルが起きています。

日本は、「北方領土は昔から日本固有の領土だから、サンフランシスコ平和条約で放棄することとされていた千島列島に北方領土は含まれない！」と主張していますが、ソ連は日本を無視して北方領土を実効支配し続けています。

サンフランシスコ平和条約で決められた「日本は朝鮮半島を放棄する」という内容には、竹島は含まれておらず、竹島は日本領土となるはずでしたが、今もなお韓国が実効支配を続けています。

尖閣諸島は、現在は名実ともに日本領土となっていますが、中国は「尖閣諸島は中国の領土だ！」と主張しており、領土問題に発展しています。

下地図の赤色が北方領土、青色が竹島、緑色が尖閣諸島です。

サンフランシスコ平和条約まとめ

ここまでの話をまとめておきます。