大日本帝国憲法をわかりやすく解説！特徴・日本国憲法との違い・制定過程まとめ

実は大日本帝国憲法だいにっぽんていこくけんぽうは、発布の当日に東京の街が祝賀ムード一色に染まり、夜には花火が打ち上げられるほど熱狂的に歓迎された憲法でした。

「軍国主義の根拠になった古くさい憲法」というイメージを持っている人も多いかもしれません。でも当時の日本人にとっては、「ついに欧米列強と対等な近代国家になれる」という希望の証だったのです。

では、これほど歓迎された憲法が、なぜ後に軍部の暴走を許す”欠陥品”だったと言われるようになってしまったのでしょうか。その理由を、制定の背景から特徴、日本国憲法との違いまで順を追って見ていきましょう。

大日本帝国憲法とは？3行でわかる

大日本帝国憲法は、1889年（明治22年）2月11日に発布された、日本で初めての本格的な近代憲法です。条文の数は全76条。明治時代に作られたことから、明治憲法という通称でも呼ばれます。

発布の日は、東京の宮中で盛大な式典が開かれました。明治天皇が黒田清隆くろだきよたか首相に憲法を手渡す形で、国民へ「下賜（かし）」されたのです。つまり、国民が話し合って作った憲法ではなく、天皇から国民へ授けられた憲法という形式をとっていました。

この「天皇が与える」という性格は、後で出てくる欽定憲法という言葉とも深く関わってきます。まずは、当時の日本がなぜ憲法を急いで作ろうとしたのか、その背景から見ていきましょう。

ちなみに、発布の当日には思わぬ衝撃的な出来事も起きていました。式典が行われた同日の朝、初代文部大臣・森有礼もりありのりが国粋主義者に自宅で刺され、翌日死亡したのです。晴れやかな憲法発布の裏側で、急進的な近代化に反発する激しい感情も渦巻いていました。「文明国の証」として歓迎された憲法の発布日は、こうした光と影を同時に抱えていたのです。

なぜ憲法が必要だったのか――自由民権運動じゆうみんけんうんどうの高まり

大日本帝国憲法が生まれた背景には、明治政府が抱えていた2つの大きな事情がありました。1つは「欧米と対等になりたい」という外向きの事情、もう1つは「国内の不満を抑えたい」という内向きの事情です。

当時の日本は、幕末に結んだ不平等条約の改正という大きな課題を抱えていました。文明開化を進めて急速に近代化していた日本にとって、近代的な憲法と議会を持つことは、列強に「対等な文明国」と認めてもらうための必須条件だったのです。

そしてもう1つ、国内では自由民権運動が燃え上がっていました。これは「政府は一部の藩出身者だけで動かすのではなく、国民の声を政治に反映させるべきだ」と訴える運動です。

運動は1874年の民撰議院設立建白書をきっかけに全国へ広がり、国会を開設するよう求める声はどんどん大きくなっていきます。政府はこの高まりを無視できなくなり、1881年に国会開設の勅諭を出して「1890年に国会を開く」と国民に約束しました。

国会を開くということは、その前に「国の仕組みを定めるルールブック」＝憲法を用意しておく必要があります。こうして、政府は本格的な憲法づくりに乗り出すことになったのです。なお、この自由民権運動を支えた背景には、ヨーロッパで生まれた啓蒙思想、とりわけルソーの社会契約論などの影響もありました。

伊藤博文いとうひろぶみ、ヨーロッパへ渡る――なぜプロイセン型を選んだのか

憲法づくりの中心となったのが、後に初代内閣総理大臣となる伊藤博文です。伊藤は1882年、自らヨーロッパへ渡り、各国の憲法を約1年2か月かけてじっくりと調査しました。

渡欧した伊藤は、おもにドイツ（プロイセン）とオーストリアで学びます。ウィーン大学のシュタインや、ベルリン大学のグナイストといった学者から、君主の権限が強い国家の作り方を直接学んだのです。

当時のヨーロッパには、大きく分けて3つの憲法のタイプがありました。議会の力が強いイギリス型、国民主権を掲げるフランス型、そして君主の権限を中心に据えたプロイセン型です。伊藤たちが選んだのは、3つ目のプロイセン型でした。

帰国した伊藤は、井上毅いのうえこわし・伊東巳代治いとうみよじ・金子堅太郎かねこけんたろうらとともに、1887年に神奈川県の夏島で草案づくりに取りかかります。ここで作られた草案は、地名にちなんで夏島草案と呼ばれています。

草案づくりには、ドイツ人顧問のロエスレルやモッセも助言を与えました。完成した草案は、天皇の最高顧問機関である枢密院すうみついんで1888年から審議され、1889年2月11日の発布へとつながっていきます。明治維新から憲法発布までの大きな流れの中に、この憲法制定が位置づけられているのです。

大日本帝国憲法の特徴

大日本帝国憲法には、現代の日本国憲法とは大きく異なる特徴があります。ここでは試験でも問われやすい3つの柱――①欽定憲法であること、②天皇主権であること、③臣民の権利が条件付きであること――を順番に見ていきましょう。

■ 欽定憲法――天皇が国民に与えた憲法

1つ目の特徴は、すでに触れた欽定憲法であるという点です。欽定憲法とは、君主（天皇）が自らの権限で定めて国民に与える憲法のこと。反対に、国民が主体となって作る憲法を民定憲法といいます。

大日本帝国憲法は前者の欽定憲法、現在の日本国憲法は後者の民定憲法にあたります。この対比は試験でも頻出なので、「欽定＝天皇から、民定＝国民から」とセットで覚えておくと安心です。

■ 天皇主権と統治権の総覧

2つ目の特徴は、主権が天皇にあったこと、つまり天皇主権です。第1条には「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」とあり、天皇が国を治める主体であると明記されました。

さらに第3条では「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」と定められ、天皇は神聖で批判の対象にならない存在とされました。天皇には法律の制定・宣戦布告・条約の締結・陸海軍の統帥（しき）など、広大な権限が集まっていたのです。これを統治権の総覧といいます。

■ 臣民の権利――「法律の範囲内」という条件付き

3つ目の特徴は、国民の権利の扱いです。大日本帝国憲法では、国民は「国民」ではなく臣民（しんみん／天皇に従う民）と呼ばれました。臣民にも言論・出版・集会の自由や信教の自由は認められていました。

ただし、ここには大きな条件がついていました。それが「法律ノ範囲内ニ於テ」という言葉です。つまり、法律さえ作ってしまえば、国家はいつでも国民の権利を制限できたのです。これは「どんなときも侵されない」とする現代の基本的人権とは大きく異なる点でした。

大日本帝国憲法と日本国憲法の違い

大日本帝国憲法と、現在の日本国憲法は、主権・天皇の位置づけ・人権の保障・軍隊の規定など、多くの点で正反対といえるほど大きく異なります。ここでは8つの観点で両者を比較してみましょう。検索でも「2つの憲法の違い」は特に人気のテーマです。

比較項目	大日本帝国憲法（1889年）	日本国憲法（1946年）
主権	天皇主権	国民主権
天皇の位置づけ	統治権の総覧者（国を治める君主）	日本国・日本国民統合の象徴
人権・権利	臣民の権利（法律の範囲内・制限あり）	基本的人権（永久不可侵）
軍隊規定	天皇が統帥権を持つ（軍は天皇直属）	戦力不保持・交戦権の否認（第9条）
議会	帝国議会（天皇の立法権を協賛）	国会（国権の最高機関・唯一の立法機関）
内閣	天皇に対して責任を負う	国会に対して責任を負う（議院内閣制）
制定方法	欽定憲法（天皇が制定）	民定憲法（国民が制定）
改正手続き	天皇の発議・帝国議会の議決（国民投票なし）	国会の発議＋国民投票

表を見ると、最大の違いは「主権が誰にあるか」だとわかります。大日本帝国憲法では主権者は天皇でしたが、日本国憲法では主権者は国民です。これにともなって、天皇の立場も「統治者」から「象徴」へと大きく変わりました。

もう1つの大きな違いが人権の扱いです。旧憲法では「法律の範囲内」という制限つきだった権利が、新憲法では「永久に侵すことのできない基本的人権」として手厚く保障されるようになりました。三権分立がはっきり定められた点も、新憲法の大きな特徴です。

なぜ軍部の暴走を許したのか――憲法の欠陥

ここまで見てきたように、大日本帝国憲法は「欧米と対等になるための希望の証」として歓迎されて誕生しました。ところが、この憲法には後の歴史を大きく狂わせる構造的な欠陥が隠れていたのです。それが、昭和に入ってからの軍部の暴走を止められなかった原因になりました。

欠陥は大きく分けて3つあります。「統帥権の独立」「内閣規定の不備」「改正がほぼ不可能な硬さ」です。1つずつ、なぜそれが問題だったのかを見ていきましょう。

■ 統帥権の独立――内閣・議会が関与できない軍の指揮権

最大の欠陥が統帥権の独立でした。統帥権というのは、軍隊を指揮・命令する権限のこと。大日本帝国憲法の第11条では、この統帥権は天皇に直属するものと定められていました。

問題だったのは、この統帥権が内閣からも議会からも独立していた点です。本来、軍は政府のコントロール下に置かれるべきものです。ところが大日本帝国憲法のもとでは、内閣が「その作戦はやめなさい」と言っても、軍は「統帥権は天皇直属で内閣の管轄外だ」と突っぱねることができました。

これが現実の問題になったのが、1930年（昭和5年）の統帥権干犯問題です。ロンドン海軍軍縮条約をめぐって、政府が海軍の兵力量を決めたことに対し、「統帥権を侵すものだ」という批判が巻き起こりました。以後、軍部はこの「統帥権」を盾にして、内閣の制御を振り切って独走していくことになります。

■ 内閣規定の不備――内閣が天皇に責任を負う仕組み

2つ目の欠陥は、内閣の位置づけが憲法にはっきり書かれていなかったことです。大日本帝国憲法には「国務大臣は天皇を輔弼（ほひつ）する」とあるだけで、内閣を一体として規定する条文がありませんでした。

しかも各大臣は、議会ではなく天皇に対して責任を負う仕組みでした。今のように「議会の信任を失った内閣は退陣する」という議院内閣制ではなかったのです。そのため、国民の声を反映するはずの帝国議会は、内閣を倒す強い力を持てませんでした。

議会の権限が弱かったことを示す例が予算です。議会が予算を認めなくても、政府は前年度と同じ予算をそのまま使うことができました。これでは議会が政府に「ノー」を突きつけても、政治を止める決め手にはなりません。

■ 不磨の大典――欠陥に気づいても直せない硬さ

3つ目の欠陥は、改正がほとんど不可能だったことです。大日本帝国憲法は不磨の大典（ふまのたいてん／永遠に磨り減らない不変の法典）とも呼ばれ、天皇の発議がなければ改正できませんでした。

本来、運用してみて不具合が見つかれば、憲法を改正して直していくのが筋です。ところが大日本帝国憲法は事実上動かせない存在とされたため、統帥権の独立のような欠陥に気づいても、それを修正する道がほとんど開かれていませんでした。結果として、欠陥を抱えたまま昭和の軍国主義へと突き進んでしまったのです。

テストに出るポイント＆覚え方

ここからは、定期テスト・共通テスト・大学受験で押さえておきたいポイントを整理します。試験直前の見直しにもそのまま使ってください。

比較項目	大日本帝国憲法	日本国憲法
主権	天皇主権	国民主権
天皇	統治権の総覧者	象徴
人権	臣民の権利（法律の範囲内）	基本的人権（永久不可侵）
軍隊	天皇が統帥権を持つ	戦力不保持（第9条）
議会	帝国議会（天皇の協賛機関）	国会（国権の最高機関）
内閣	天皇に責任を負う	国会に責任を負う（議院内閣制）
制定方法	欽定憲法	民定憲法
改正	天皇の発議（国民投票なし）	国会の発議＋国民投票

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よくある質問（FAQ）

まとめ

大日本帝国憲法は、欧米列強と対等になることを目指した明治日本が、伊藤博文を中心にプロイセン型をモデルとして作り上げた、日本初の近代的な成文憲法でした。発布当日には国民が祝うほど歓迎された一方、統帥権の独立をはじめとする構造的な欠陥が、後の軍部の暴走を招くことになりました。最後に制定から廃止までの流れを年表で振り返っておきましょう。

📅 最終確認：2026年6月 ／ 参照：山川出版『詳説日本史』（2022年版）