参政権とは？種類・選挙の歴史・テストポイントをわかりやすく解説

「参政権さんせいけん」と聞くと、多くの人が「選挙に行く権利」のことだとイメージします。でも実は、参政権には選挙権のほかに、選挙に出馬できる権利・憲法改正を直接決める権利・裁判官を辞めさせる権利まで含まれているんです。

「裁判官をクビにできる？そんな権利、自分にあったの？」と驚いた方、ご安心ください。この記事では、参政権の4種類をイチから丁寧に解説します。歴史の流れ・選挙の4原則・地方自治での使い方まで、テストにも実生活にも役立つ知識をまとめました。

参政権とは？

参政権さんせいけんとは、国民が政治に直接・間接的に参加できる権利の総称です。

民主主義の根幹には「国民主権」という原理があります。国民が国の主人公であるためには、政治に参加する手段が保障されていなければなりません。その手段をまとめて「参政権」と呼ぶのです。日本国憲法は第15条で「公務員を選定し、及びこれを罷免ひめんすることは、国民固有の権利である」と定め、参政権を国民の権利として明確に保障しています。

参政権は「基本的人権」の一つとして日本国憲法に定められています。基本的人権には、自由権（言論・信仰・身体の自由）、社会権（教育・労働・生存権）、平等権、そして参政権があります。その中で参政権が特別なのは、国民が「受け身」でなく「能動的・積極的」に政治に関わることを保障している点です。

日本国憲法第15条1項は「公務員を選定し、及びこれを罷免ひめんすることは、国民固有の権利である」と定めています。「固有の権利」という表現は、これが国民から切り離すことのできない権利であることを意味します。また第15条4項では「すべての選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない」と、秘密選挙の原則を明文化しています。

参政権の4つの種類

参政権には大きく分けて4種類の権利があります。それぞれ「選ぶ権利」「選ばれる権利」「直接決める権利（憲法改正）」「罷免する権利（裁判官）」というイメージで整理すると覚えやすいです。

日本国憲法は、第15条・第79条・第96条などで参政権を具体的に保障しています。参政権は「能動的権利」とも呼ばれ、国民が国政に積極的に関わるための権利です。社会権（教育・労働・社会保障）が「国に○○してもらう権利」であるのに対して、参政権は「自ら政治に参加する権利」という点で本質的に異なります。

■選挙権とは？

選挙権とは、国会議員・地方議会議員・首長（知事・市長など）を選ぶ権利です。現在の日本では、18歳以上のすべての日本国民に与えられています。

2015年（平成27年）に公職選挙法が改正され、従来の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられました。この改正により、高校3年生が初めて選挙に参加できるようになりました。翌2016年の第24回参議院議員選挙から実際に適用されています。

選挙権を行使できる選挙は大きく分けて「国政選挙」と「地方選挙」があります。国政選挙には衆議院議員選挙・参議院議員選挙が、地方選挙には都道府県知事選挙・都道府県議会議員選挙・市区町村長選挙・市区町村議会議員選挙があります。

■被選挙権とは？（年齢要件・種類）

被選挙権とは、選挙に立候補して「選ばれる側」になる権利のことです。「選ぶ側」の選挙権に対して、「選ばれる側」の権利と覚えてください。

被選挙権には年齢要件が定められており、選挙権（18歳以上）よりも高く設定されています。衆議院議員は25歳以上、参議院議員は30歳以上から立候補できます。地方議会議員と市区町村長は25歳以上、都道府県知事は30歳以上です。

被選挙権は「被」という字がついていることから「選挙される（選ばれる）側の権利」と覚えておきましょう。選挙権（選ぶ側）と被選挙権（選ばれる側）の年齢差も、テストで頻出のポイントです。また、国籍要件もあり、日本国籍を持たない人は被選挙権を持ちません。

■国民投票権とは？

国民投票権とは、憲法改正の際に国民が直接賛否を投票できる権利のことです。日本国憲法第96条に定められています。

憲法改正の手続きは、①国会で各議院の総議員の3分の2以上の賛成で「発議」し、②国民投票で過半数の賛成を得ることで成立します。ここで行われる「国民投票」に参加できる権利が国民投票権であり、18歳以上の国民に与えられています。日本では2026年現在、憲法改正の国民投票はまだ実施されたことがありません。

国民投票権は「直接民主制」の要素を持つ点で特徴的です。日本の政治は基本的に「間接民主制（代議制）」ですが、憲法という国の最高法規の改正だけは国民が直接賛否を決める仕組みになっています。それだけ憲法改正は重みのある決断であるということです。

■国民審査権とは？

国民審査権とは、最高裁判所の裁判官を罷免ひめん（やめさせること）できる権利のことです。日本国憲法第79条に定められています。

衆議院議員総選挙のたびに実施され、18歳以上の有権者が審査票に「×」をつける形で投票します。過半数が「×」をつけた裁判官は罷免されます。なお、日本では国民審査によって実際に罷免された裁判官はこれまで一人もいません。最高裁判所の裁判官は任命後初めての衆議院選挙と、それ以降10年ごとに審査を受けます。

国民審査では、審査票に何も書かなければ「信任」とみなされます。「×」をつけた場合のみ「罷免」の意思表示となります。実際の選挙でも審査票が配布されますが、多くの有権者が「何も書かずに投票」していることが多く、裁判官の認知度の低さが課題とも言われています。

普通選挙への歴史

現在の日本では「18歳以上の全国民が選挙権を持つ」のは当たり前のことのように感じますが、そこに至るまでには100年以上の歴史がありました。明治時代から現代にかけて、選挙権はどのように拡大してきたのでしょうか。

選挙権の拡大の歴史は、「誰が政治に参加できるか」という問いに対する、社会の答えが変化してきた歴史でもあります。財産のある男性だけが参加できた時代から、すべての成人男性へ、そして男女平等に、さらに若者へと対象が広がってきました。この歴史を理解することで、今日の選挙権がいかに多くの人の闘いの上に成り立っているかがわかります。

■制限選挙から普通選挙へ

1889年（明治22年）に大日本帝国憲法だいにほんていこくけんぽうが発布され、翌1890年に第1回衆議院議員総選挙が実施されました。しかしこのとき、投票できたのは「25歳以上の男性で直接国税15円以上を納める者」に限られており、有権者は人口のわずか約1.1%（約45万人）にすぎませんでした。

当時の選挙は「財産のある者だけが政治に参加できる」制限選挙せいげんせんきょでした。今でいえば、お金を一定以上持っていないと投票できないようなイメージです。その後、1900年に直接国税の条件が10円以上に引き下げられましたが、財産要件は残りました。

転機となったのは1925年（大正14年）です。普通選挙法が成立し、25歳以上のすべての男性に選挙権が与えられました。大正時代には「大正デモクラシーたいしょうデモクラシー」と呼ばれる民主主義運動が盛んになり、その流れが普通選挙の実現を後押ししました。有権者数はそれまでの約4倍にあたる約1,240万人に急増しました。

ただし1925年の普通選挙法と同時に、治安維持法ちあんいじほうも制定されたことは覚えておきましょう。選挙権を拡大する一方で、社会主義運動などを取り締まる法律が生まれたわけです。「普通選挙法と治安維持法はセット」として覚えると、テストに役立ちます。また1925年の普通選挙法制定後、1928年に初めて普通選挙が実施され、有権者数が一気に増加しました。

ただし、この時点ではまだ女性に選挙権はありませんでした。変化が訪れたのは1945年（昭和20年）。第二次世界大戦の敗戦後、選挙法が改正され、20歳以上のすべての男女に選挙権が与えられました。いわゆる「婦人参政権ふじんさんせいけん」の実現です。翌1946年の総選挙で、初めて女性が投票し、39名の女性議員が誕生しました。

そして最も最近の変化は2015年（平成27年）です。公職選挙法が改正され、翌2016年から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。これにより高校3年生も選挙に参加できるようになり、選挙への若者の参加が促進されています。

この引き下げの背景には、少子高齢化が進む日本社会で若者の政治参加を増やす必要性や、国際的な潮流（多くの国が18歳選挙権を採用）への対応があります。2016年の参院選以降、多くの高校や大学で「主権者教育」が実施されるようになりました。

■選挙の4原則

現代の民主主義的な選挙は、次の4つの原則に基づいて行われます。テストで頻出の重要事項です。

①普通選挙ふつうせんきょ：財産・性別・学歴などに関係なく、一定年齢以上のすべての国民が選挙権を持つこと。これにより「お金がないから投票できない」という状況をなくします。

②平等選挙びょうどうせんきょ：一人一票で、票の価値が平等であること。「一票の格差」問題（選挙区によって一票の重みが異なる問題）はこの平等選挙の原則と深く関わっています。

③直接選挙ちょくせつせんきょ：有権者が候補者を直接選ぶこと。議員が別の議員を選ぶ「間接選挙」ではなく、国民が直接投票して代表者を選びます。

④秘密選挙ひみつせんきょ：誰に投票したかを秘密にして投票の自由を守ること。無記名投票により、投票内容を強制されたり報復されたりする心配をなくします。

この4原則が整備されることで、初めて「民主主義的な選挙」が実現します。歴史上、これらの原則が守られなかった時代もありました。たとえば1942年に行われた翼賛選挙よくさんせんきょでは、政府に批判的な候補者への圧力があり、秘密選挙・平等選挙の原則が実質的に機能していなかったと言われています。こうした歴史の反省から、戦後の日本国憲法はこれらの原則を明文化したのです。

地方自治と直接請求権

参政権は国政（国会・内閣など）だけでなく、地方自治においても発揮されます。国政では「選挙に行く」という間接民主制が中心ですが、地方自治では住民がより直接的に政治に関われる仕組み「直接請求権ちょくせつせいきゅうけん」が認められています。

直接請求権とは、一定数の署名を集めることで、条例の制定・改廃や議会の解散などを議会や首長に求められる権利のことです。地方自治法に定められており、住民が地域の政治に直接関わる手段として機能しています。

覚えるポイントは「署名数の違い」です。条例制定・改廃や監査請求は50分の1以上（比較的少ない署名）でよいのに対し、議会の解散やリコール（解職）は3分の1以上（多くの署名）が必要です。なぜなら、議会の解散やリコールはより大きな政治的変化をもたらすため、より多くの住民の合意が必要だからです。

なお、直接請求権は「直接民主制」的な要素を持っており、普段の国政（間接民主制）を補完する役割を果たしています。地方レベルで実際に行使された例として、知事のリコール署名運動や条例制定請求などがあります。

参政権という言葉の中には、国レベルの選挙権・国民投票権だけでなく、こうした地方レベルの住民参加も含まれています。「参政権＝選挙権」という狭いイメージを超えて、国民・住民が政治に関わる様々な手段の総体が参政権なのです。

テストに出るポイント

ここからは定期テスト・共通テスト・大学受験で押さえておきたいポイントをまとめます。試験直前の見直しにも使ってください。

よくある質問（FAQ）

参政権の理解を深めるおすすめ本

まとめ

📅 最終確認：2026年6月 ／ 参照：山川出版社『詳説政治経済』・総務省「選挙権と被選挙権」