基本的人権が面白いほどわかる！簡単に解説します【歴史と内容、公共の福祉と関係までしっかり確認しよう】

実は、今あなたがこのページを読んでいるのも、言いたいことをSNSに書けるのも、将来なりたい職業を自由に選べるのも、すべて基本的人権きほんてきじんけんがあるから。でも「5つの種類って何？」「公共の福祉ってどういう意味？」と聞かれると、意外と答えられないもの。この記事では、中学公民・高校政経レベルの基本的人権を、全部まとめてわかりやすく解説します。

基本的人権とは？

基本的人権とは、すべての人が生まれながらに持つ、人間として生きていくために必要な権利のことです。

日本国憲法にほんこくけんぽう第11条には、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない」と定められています。ここでいう「享有」とは「生まれながらに持っている」という意味です。つまり、努力して獲得するのではなく、人間として生まれた瞬間から自動的に与えられる権利なのです。

さらに第97条では、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」と記されています。

ポイントは「永久の権利」という部分です。時代が変わっても、どんな政府が来ても、国家権力でさえこの権利を奪うことはできない——それが基本的人権の本質です。

基本的人権の尊重とは？—日本国憲法の3大原則—

日本国憲法には、3つの基本原則があります。それが「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つです。この3大原則は、日本国憲法の根幹をなす考え方です。

なかでも「基本的人権の尊重」は、もっとも重要な原則のひとつです。「尊重」という言葉は、単に「大切にする」という意味ではありません。憲法第99条には、「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定められています。

つまり「尊重」とは、国家権力（政府・国会・裁判所）が人権を侵害してはならないという義務を意味します。国民が権利を守るために戦うのではなく、国家の側が「侵してはいけない」と縛られているのが、日本国憲法の大きな特徴です。

基本的人権の歴史—マグナ・カルタから日本国憲法へ—

「人権」という考え方は、ある日突然生まれたわけではありません。長い歴史のなかで、人々が権力者と戦いながら少しずつ勝ち取ってきたものです。世界の人権の歴史をたどると、現在の日本国憲法がどのような考え方の上に成り立っているかが見えてきます。

■マグナ・カルタ（1215年）

1215年、イギリスで「マグナ・カルタマグナ・カルタ（大憲章）」が制定されました。国王ジョンが貴族たちに強制されて署名したこの文書は、「国王の権力にも限界がある」ということを初めて成文化したものです。

当時の主な内容は貴族の権利保護が中心で、一般市民のための人権とは少し異なります。しかし「権力者も法に従わなければならない」という法の支配の考え方の原点として、非常に重要な文書です。その後1689年の名誉革命で「権利章典」が制定され、イギリスでは議会の権限と国民の権利がさらに明確に定められていきました。

■フランス人権宣言（1789年）

1789年、フランス革命の最中に「フランス人権宣言フランスじんけんせんげん」が採択されました。正式名称は「人および市民の権利の宣言」です。「人は生まれながらにして自由で平等な権利を持つ」という近代人権思想の原点となる宣言で、自由・平等・主権在民という考え方が世界に広まるきっかけになりました。

この宣言の背景には、ルソーやモンテスキューたちの啓蒙思想があります。「人間は理性を持つ存在であり、権力によって支配されるのではなく、自分たちで社会のルールを決める権利がある」という考え方が、フランス革命を動かしたのです。

■世界人権宣言（1948年）

1948年、第二次世界大戦の悲惨な体験を経て、国際連合（UN）が「世界人権宣言せかいじんけんせんげん」を採択しました。ナチス・ドイツによるホロコーストなど、国家が自国民を虐殺するという歴史の反省から、「人権は国境を超えて守られるべきもの」という考えが国際的に共有されたのです。

世界人権宣言は法的拘束力を持ちませんが、その後の国際人権条約（1966年採択）の土台となり、現在の国際人権保障体系の基礎を形成しています。

■日本国憲法と人権（1946年）

日本では、明治時代に制定された大日本帝国憲法において「臣民の権利」が定められていました。しかしこれは「法律の範囲内」という条件付きで、議会が法律を変えれば権利が制限されるという弱いものでした。

1945年の敗戦後、1946年に公布（翌1947年施行）された日本国憲法では、基本的人権を「永久・不可侵」の権利として保障しました。法律によっても奪えない——これが大日本帝国憲法との根本的な違いです。

この流れの中で重要なのが、明治時代の自由民権運動じゆうみんけんうんどうです。板垣退助らとともに、自由民権運動に尽力した植木枝盛うえきえもり（1857〜1892年）は、民間の立場で起草した「東洋大日本国国憲按」のなかに、当時世界でも先進的な人権規定を盛り込みました。抵抗権や革命権まで明記したこの草案は、明治政府には採用されませんでしたが、後の日本の人権思想に大きな影響を与えました。

基本的人権の5つの種類と憲法条文

基本的人権は、大きく「自由権・平等権・社会権・参政権・請求権」の5種類に分類されます。それぞれに対応する憲法条文があり、試験でも条文番号とセットで問われることが多い重要ポイントです。

■自由権（第18〜29条）

自由権じゆうけんとは、「国家から邪魔されずに自由に生きる権利」です。自由権は次の3つに分類されます。

■平等権（第14条）

平等権びょうどうけんとは、すべての人が法の下に平等であるという権利です。憲法第14条は「すべて国民は、法の下に平等であって、人種・信条・性別・社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない」と定めています。

具体的には、部落差別の解消、アイヌ民族の権利保護、男女雇用機会均等法だんじょこようきかいきんとうほう（1985年制定）などが平等権の実現に向けた取り組みです。また、日本国憲法は「貴族制度きぞくせいどの廃止」（第14条2項）も明記しており、身分による差別を根本から否定しています。

■社会権（第25〜28条）

社会権しゃかいけんとは、「国家に積極的に助けてもらう権利」です。20世紀に入って産業革命後の格差問題を背景に生まれた権利で、1919年のドイツ・ワイマール憲法が世界で初めて明記しました。社会権は次の4つに分類されます。

■参政権（第15条・43〜44条）

参政権さんせいけんとは、国民が政治に参加する権利です。主な内容は「選挙権せんきょけん（投票する権利）」「被選挙権ひせんきょけん（立候補する権利）」「最高裁判所裁判官の国民審査こくみんしんさ」「憲法改正けんぽうかいせいの国民投票」などです。

日本では、第15条で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利」と定め、選挙権は「普通選挙ふつうせんきょ」によって保障されています（第15条3項）。2015年の公職選挙法改正で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられたのも、参政権の拡大の一例です。

■請求権（第16・17・32・40条）

請求権せいきゅうけんとは、権利が侵害されたときに国家に対して救済を求める権利です。「請願権せいがんけん（第16条）」「国家賠償請求権こっかばいしょうせいきゅうけん（第17条）」「裁判を受ける権利さいばんをうけるけんり（第32条）」「刑事補償請求権けいじほしょうせいきゅうけん（第40条）」が代表的な内容です。

なかでも国家賠償請求権（第17条）は、公務員の不法行為によって損害を受けた場合に、国や地方公共団体に賠償を求められる権利です。また刑事補償請求権は、無罪判決を受けた場合に国から補償を受けられる権利で、冤罪被害への救済を目的としています。

新しい人権（環境権・プライバシー権・知る権利）

日本国憲法が制定された1946年当時には想定されていなかったが、その後の社会の変化によって必要性が認識されるようになった権利を「新しい人権あたらしいじんけん」と呼びます。

新しい人権には、憲法に明文規定がありません。そのため、第13条（幸福追求権こうふくついきゅうけん「すべて国民は、個人として尊重される」）や第25条（生存権）を根拠として認められるようになりました。新しい人権の詳細については、4種類それぞれ確認していきましょう。

■環境権（第13条・第25条）

環境権かんきょうけんとは、「良好な環境のなかで生活する権利」です。高度経済成長期に深刻化した四大公害病（水俣病みなまたびょう・イタイイタイ病イタイイタイびょう・四日市ぜんそくよっかいちぜんそく・新潟水俣病にいがたみなまたびょう）を受けて、1970年代以降に市民権を得た権利です。

環境権の内容には、日照権（太陽光を享受する権利）、静穏権（騒音のない環境で生活する権利）なども含まれます。近年では、大規模開発に対する環境アセスメント（環境影響評価）の実施を求める根拠としても用いられています。

■プライバシー権（第13条）

プライバシー権プライバシーけんとは、「私生活をみだりに公開されない権利」です。当初は「個人情報を守る権利」として理解されていましたが、現在では「自分の情報をコントロールする権利（自己情報コントロール権じこじょうほうコントロールけん）」として発展しています。

2003年制定の個人情報保護法はプライバシー権の具体化です。また、SNSへの無断投稿、マイナンバー制度に対するプライバシー懸念、インターネット上での「忘れられる権利わすれられるけんり」（過去の情報削除を求める権利）なども、プライバシー権の問題として議論されています。

■知る権利（第21条）

知る権利しるけんりとは、国民が政府や行政機関の保有する情報にアクセスできる権利です。第21条（表現の自由）を根拠とします。

1999年制定の情報公開法じょうほうこうかいほうによって、誰でも行政文書の開示を請求できるようになりました。政府の意思決定過程を市民が確認できることで、民主主義の基盤を支える権利です。近年ではAI・ビッグデータを活用した行政への情報開示請求も活発化しています。

■自己決定権（第13条）

自己決定権じこけっていけんとは、自分の生き方・生活スタイルについて、自分で決定する権利です。医療の分野では「インフォームド・コンセントインフォームド・コンセント（説明と同意）」の根拠となっており、手術前に十分な説明を受けたうえで患者が同意する権利として重要です。

そのほか、臓器提供の意思表示、終末期医療の選択（尊厳死・延命治療）、性的自己決定なども自己決定権の範囲に含まれると解釈されています。

公共の福祉とは？—権利が制限されるケース—

これまで「基本的人権は国家でも侵せない永久の権利」と説明してきました。でも、ここで1つ大事なポイントがあります。それは「公共の福祉こうきょうのふくしに反しない限り」という条件です。

公共の福祉とは、ざっくり言えば「社会全体の利益」や「みんなの幸福」のこと。憲法では第12条・第13条・第22条・第29条の4か所に登場し、なかでも第13条には「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と書かれています。

つまり公共の福祉とは、「ある人の人権」と「別の人の人権」がぶつかったときに、両方をうまく調整するための原理です。次のように、自由が制限される代わりに、別のだれかの権利や社会全体の利益が守られています。

このように、公共の福祉による制限は「権力者のため」ではなく「お互いの人権を守るため」に働きます。具体的には、次のようなケースで人権が制限されます。

テストに出るポイント

ここからは定期テスト・共通テスト・大学受験で押さえておきたいポイントをまとめます。試験直前の見直しにも使ってください。

権利の種類	主な根拠条文	内容	具体例
自由権	第18〜29条	国家に干渉されない権利	表現の自由・信教の自由・職業選択の自由
平等権	第14条	差別されない権利（法の下の平等）	男女平等・人種や門地による差別の禁止
社会権	第25〜28条	人間らしい生活を国に保障してもらう権利	生存権・教育を受ける権利・労働三権
参政権	第15・43〜44条	政治に参加する権利	選挙権・被選挙権・国民投票
請求権	第16・17・32・40条	侵害された権利の救済を国に求める権利	裁判を受ける権利・国家賠償請求権

基本的人権の理解を深めるおすすめ本

よくある質問

まとめ

最後に、基本的人権のポイントをまとめておきましょう。試験直前のチェックにも使ってください。

📅 最終確認：2026年6月 ／ 参照：山川出版社『詳説政治・経済』