平成・令和時代の記事一覧|現代史をわかりやすく解説

平成・令和時代(1989〜現在)|バブル崩壊・阪神大震災・東日本大震災・コロナ禍

平成
平成・令和時代
平成・令和時代

HEISEI & REIWA ERA / 1989年(平成元年)〜現在

30年
平成の長さ
4フェーズ
時代区分
1985
プラザ合意
1989
昭和→平成
1995
阪神淡路震災
1997
アジア通貨危機
2008
リーマン・ショック
2011
東日本大震災
2019
令和へ
2020
コロナ禍

なぜ平成時代を学ぶのか

平成は「失われた30年」ではなく、現在の日本社会が形成された根拠の時代である

1989年の昭和天皇崩御から始まり、バブル崩壊・阪神淡路大震災・オウム事件・リーマン・ショック・東日本大震災・コロナ禍——平成は繰り返す危機の時代です。この特集では、複雑な現代史を4つのフェーズに整理し、「今の日本がなぜこうなったのか」を体系的に学べる構成になっています。

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Phase I — バブル経済と崩壊

1985〜1991年
1985
経済転換

プラザ合意 ─ 急激な円高と輸出産業の打撃

G5がドル高是正に合意。急速な円高で輸出産業が打撃を受け、「円高不況」が深刻化。政府・日銀は超低金利政策で対応した。

1987〜
バブル加速

バブル経済の膨張 ─ 地価・株価の異常高騰

超低金利政策と財政出動で景気が過熱。東京都心の地価が1〜2年で倍増するほど急騰し、投機ブームが社会全体を覆った。

1989
時代の転換

昭和から平成へ ─ 消費税3%の導入

1月・昭和天皇崩御で元号が「平成」へ。4月には消費税3%が初めて導入され、国民生活に新たな負担が生じた。バブルはこの時点でまだ最高値を更新し続けていた。

昭和天皇 消費税導入準備中
1991
崩壊

バブル崩壊 ─「失われた10年(20年)」の始まり

日銀の利上げと不動産融資規制をきっかけに株価・地価が急落。企業の含み損が膨らみ、銀行の不良債権が積み上がった。

平成不況 失われた10年 不良債権処理問題準備中
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Phase II — 長期不況と政治変動

1991〜2001年
1993
政権交代

55年体制の崩壊 ─ 細川連立内閣の誕生

自民党が初めて下野し、細川護熙を首相とする非自民8党派連立政権が誕生。38年ぶりの政権交代となり、政治改革(選挙制度改革)が進んだ。

55年体制の崩壊準備中 細川護熙準備中 選挙制度改革1994準備中
1995
複合危機

阪神・淡路大震災 ─ 地下鉄サリン事件

1月・M7.3直下型地震で6,434人死亡。3月・オウム真理教によるサリン散布テロ。二つの未曾有の事件が「安全神話」を打ち砕いた。

阪神淡路大震災 地下鉄サリン事件 オウム真理教準備中
1997
金融危機

アジア通貨危機 ─ 消費税5%・金融機関の連鎖破綻

アジア各国で通貨暴落が連鎖。国内でも消費税引き上げ(3→5%)と大手金融機関(山一証券・北海道拓殖銀行等)の破綻が相次ぎ、信用収縮が深刻化した。

アジア通貨危機 金融危機(1997)準備中 橋本龍太郎準備中
1998〜
IT革命

金融再編とIT革命 ─ インターネット時代の到来

金融機能強化法・預金保険機構の整備で不良債権処理が加速。同時にインターネット普及が急速に進み、Yahoo! Japan・楽天・livedoorなどIT企業が急成長した。

IT革命準備中 Windows95準備中 小渕恵三準備中
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Phase III — 構造改革と激動の2000年代

2001〜2011年
2001
構造改革

小泉内閣「聖域なき構造改革」 ─ 郵政民営化

小泉純一郎内閣が発足し、郵政民営化・規制緩和を推進。「改革なくして成長なし」を掲げ、2005年郵政選挙で圧勝し改革を断行した。

小泉純一郎準備中 郵政民営化 聖域なき構造改革準備中
2008
世界不況

リーマン・ショック ─ 世界金融危機と「派遣切り」

米国リーマン・ブラザーズ破綻が世界金融危機を引き起こし、日本の輸出が激減。非正規雇用の大量解雇(「派遣切り」)が社会問題となり格差拡大が加速した。

2009
政権交代

民主党政権の誕生 ─「政治主導」への転換

衆院選で民主党が圧勝し、鳩山由紀夫内閣が発足。「コンクリートから人へ」を掲げ自公政権に代わったが、普天間問題・東日本大震災対応で混乱した。

民主党政権・政権交代準備中 鳩山由紀夫準備中 普天間基地移設問題
2011
未曾有の複合災害

東日本大震災・東京電力福島第一原発事故

M9.0・死者行方不明者約2万2千人。巨大津波と福島原発事故が重なり、戦後最大の複合災害となった。「想定外」という言葉が流行語になった年。

Phase IV — アベノミクスと令和

2012年〜現在
2012
経済政策

第二次安倍内閣・アベノミクス ─「三本の矢」

安倍晋三内閣が金融緩和・財政出動・成長戦略の「三本の矢」を掲げ、円安・株高で景気回復を演出。憲政史上最長(7年8か月)の政権となった。

アベノミクス 安倍晋三準備中
2019
時代の転換

平成から令和へ ─ 消費税10%

5月・天皇陛下が退位し徳仁親王が即位、元号が「令和」へ。10月には消費税が10%に引き上げられ、軽減税率(8%)が初めて導入された。

令和改元準備中 消費税10%準備中 天皇退位準備中
2020
コロナ禍

新型コロナウイルス感染症 ─ 緊急事態宣言と東京五輪延期

COVID-19のパンデミックで緊急事態宣言が繰り返し発令。東京五輪は1年延期(2021年開催)され、リモートワーク・デジタル化が急速に普及した。

東京オリンピック2020準備中 緊急事態宣言準備中 新型コロナ感染拡大準備中
現在
継続課題

少子高齢化・デジタル化・経済格差

超少子化・人口減少・デジタル化の遅れ・経済格差拡大が令和の主要課題として引き続き議論されている。

少子高齢化問題準備中 デジタル化・DX推進準備中 物価高・賃上げ準備中 人口減少社会準備中

TIMELINE

平成史のハイライト年表

1989 平成改元・消費税3%導入 1月7日に昭和天皇崩御し「平成」へ。4月に消費税3%が初めて導入。株・地価はバブルの最高値圏。
1991 バブル経済崩壊 日経平均株価が最高値から半値近くに暴落。地価も急落し「失われた30年」の幕開け。
1993 55年体制崩壊・細川連立内閣 自民党が総選挙で過半数割れ。38年続いた「自民党一党支配」が終焉し8党派連立政権が誕生。
1995 阪神・淡路大震災/地下鉄サリン事件 1月に神戸で震度7。3月にオウム真理教が地下鉄サリン事件を起こし13人死亡。
1997 消費税5%・山一証券破綻 消費税引き上げで景気失速。大手証券・銀行が相次いで破綻し金融危機が深刻化。
2001 アメリカ同時多発テロ・自衛隊海外派遣 9.11でアフガン戦争が勃発。日本はテロ対策特措法を制定し自衛隊をインド洋に派遣。
2008 リーマンショック 米国発の金融危機が世界に波及。日本の輸出が激減し「100年に一度の経済危機」と言われる急激な景気後退。
2011 東日本大震災・福島原発事故 3月11日、M9.0の地震と大津波で死者・行方不明者約2万2千人。原発事故が長期的課題に。
2019 令和へ改元 4月30日に平成天皇が生前退位。翌5月1日から「令和」へ。平成30年2ヵ月の時代が幕を閉じる。

平成史でよく出る疑問

1989年(昭和64年)1月8日〜2019年(平成31年)4月30日。30年3ヵ月の元号です。今上天皇(徳仁天皇)の即位に伴い、上皇(現・上皇陛下)が生前退位した初の例となりました。
1986〜1991年頃の日本の異常な地価・株価の高騰期。プラザ合意(1985年)後の円高対策として実施した超低金利政策と財政出動が引き金に。東京都心の地価が1〜2年で倍増し、ゴルフ会員権や絵画も投機対象になりました。バブル崩壊後は不良債権が積み上がり日本経済の長期停滞が始まりました。
バブル崩壊後の1991年から平成終了(2019年)にかけて日本経済の成長が著しく低迷した時代を指します。GDP成長率の低下・デフレ・実質賃金の伸び悩みが続きました。当初「失われた10年」と呼ばれましたが、回復せず「20年」「30年」と延びました。
1955年に自由民主党(自民党)が結党されて以来38年間、日本では自民党が単独で政権を持ち続けた政治体制(55年体制)がありました。1993年の総選挙で自民党が過半数割れし、細川護熙率いる8党派連立政権が誕生。この年に55年体制が崩壊しました。
2011年3月11日14時46分、三陸沖を震源とするM9.0の巨大地震。最大震度7、最大10〜20mを超す大津波が太平洋沿岸を直撃。死者・行方不明者は約2万2千人に達し、福島第一原子力発電所の事故も引き起こしました。
①政権交代の常態化(1993年以降は連立政治が続き、2009年の民主党政権交代も経験)、②小選挙区制導入(1994年)による二大政党化志向、③失われた30年の経済停滞を背景にした「決断できない政治」、④国際テロや自然災害対応で自衛隊の役割拡大、が主な特徴です。