今回は、バブル崩壊後の平成不況についてわかりやすく丁寧に解説していきます。
バブル崩壊、そして不況へ・・・
平成不況とは、バブル経済が崩壊した後にやってきた不況の時代のことを言います。
この不況は、1991年（平成3年）〜2002年（平成14年）という長期におよんだことから、「平成時代に起こった大不況」ということで平成不況と呼ばれています。
資本主義の世界では、好景気と不況は循環してやってきます。このことを景気変動（景気循環）と言います。
つまり、不況は必ずどこかでやってくるわけで、日本はこれまで何度も不況に見舞われてきました。
しかし平成不況は、これまでに日本が経験した不況とは大きく異なるものでした。と言うのも、循環型の自然にやってくる不況にバブル崩壊による悪影響が重なって起こった、新しいタイプの不況だったからです。
不況そのものが深刻だったのは言うまでもなく、新型の不況だったため、政府もうまく対処することができず、不況は長期化することになりました。
循環型の不況にバブル崩壊が重なった不況・・・という意味で、平成不況は「複合不況」と呼ばれることもあります。
なぜ平成不況は起こったのか？
平成不況が起こった主な理由は、過熱しすぎたバブル景気をストップさせるために、政府が景気を抑制する政策を行ったことでした。
昭和末期〜平成初期に起こった好景気のこと。
不動産や株価が実体経済以上に急暴騰し、日本は金持ち続出のフィーバー状態となりました。
しかし、急激に上がった不動産・株の価格は下がるのも早く、1990年頃から大暴落。不動産・株に投資していた人や企業が大損害を受けることになりましました。
この大損害を受けた企業の中には、銀行も多く含まれていました。
1990年3月、日本政府はバブル景気で調子に乗って融資をしまくっていた銀行に対して、こう通知します。
不動産価格が異常なぐらい高騰したのは、銀行が不動産を買いたい人に融資をしまくっているせいだ。
儲かるのはわかるけど、ちょっとやりすぎな。というわけで、不動産価格を適正価格に戻すため、不動産への融資に制限を設けることにしたからよろしく！
さらに、政策金利とされていた公定歩合を引き上げたり、地価税を設けたりと、とにかく過熱した景気を抑制するような政策を続けたのです。
その結果、確かに過熱したバブル景気を抑制することには成功しました。しかし、その代わりとして株や不動産の大暴落を招き、バブル崩壊のトリガーを引いてしまったのです。（ただし、株価は1989年末からすでに暴落の予兆を見せていました。）
日経平均株価は、1990年10月になるとピーク時の約半分にまで暴落し、不動産価格も1992年をピークに暴落を始めます。
1991年には実体景気の後退も始まり、この年が平成不況のスタートとなりました。
平成不況で起こったこと
平成不況で起こった大きな出来事はこんな感じ↓
それぞれ簡単に説明していきます。
銀行が倒産する
バブルが崩壊すると、多くの企業で経営状況が悪化。すると、銀行から借りた（融資を受けた）お金を返済できない企業が続出しました。
そして、貸したお金を回収できなくなった銀行も連鎖的に経営不振に陥りました。
銀行は、このような事態に備えて企業の持っている不動産などを担保に入れさせるのが普通です。
もし融資の返済が滞ったら、銀行は、担保に入れさせた企業の不動産などを強制的に貰い受けて（差し押さえて）、それを売って換金することができます。
企業が担保に入れた不動産は、企業が貸したお金（融資）を返さない時の保険代わりということです。
しかし、平成不況では不動産の担保がうまく機能しません。
なぜかというと、銀行がバブル景気で高騰しまくっていた不動産価格をもとに担保額を決めてしまったからです。
例えば、5000万円の融資を受けていた株式会社まなれきドットコムが、経営破綻で返済不能に陥ったとします。
バブル崩壊後の銀行では、以下のようなことが多発しました。
返済できなかったら、担保の不動産を差し押さえるからヘーキヘーキ！
確か、株式会社まなれきドットコムの担保は4000万円相当分ぐらいあったよな。これだけで８割の返済が終わるわけだし、余裕余裕！
ごめん！4000万円相当の土地が、不動産価格が暴落したせいで500万円になってたわww
5,000万円-500万円＝4,500万円の残額が残ってしまったけど、もう会社は倒産しかけているからそんな大金は回収できないだろうし、回収できなかった融資（不良債権）は銀行の損失になるね！（すっとぼけ）
バブル景気時の不動産価格を前提にして担保を入れさせてしまったため、バブルが崩壊すると、融資したお金を回収できず、損失を被る銀行が爆増してしまったのです。
銀行の経営状況は悪化の一途をたどり1995年には、ついに経営破綻する銀行が現れ、1998年には北海道拓殖銀行という大手銀行までが経営破綻してしまいました。
銀行が経営破綻すると、その銀行からの融資を受けていた企業も、今後の融資がストップするため苦境に立たされることになます。
そのため、大手銀行（北海道拓殖銀行）の経営破綻は、日本経済に大きな影響を与えることになりました。（特に北海道への経済ダメージが深刻でした。）
同じ頃（1997年）、株の大暴落で大損害を受けた山一證券が廃業に追い込まれました。
山一證券は、日本4大証券会社の1つとも言われていた大手の証券会社。（証券会社は、株などの金融商品の売買を仲介する会社です）
山一證券は、暴落で損失を受けたお客さんが山一證券から離れてしまわないよう、お客さんの損失を山一證券が被り、しかもそれを不正会計で隠蔽してしまいました。
例えば、「まなれきドットコム」の株価が下がってAさんが10,000円の損失を出したら、山一證券はAさんに10,000円を補填して、値下がりした株は山一証券が持ち続けました。
山一證券としては、「株価が戻れば補填した10,000円はチャラになるし、今この時を凌げればOK!」と考えていましたが、株価がバブル期の頃と同じ価格に戻ることはなく、不正会計を繰り返すうちに山一證券の損失は巨額なとのとなっていきました。
1997年になると、これまで隠していた不正会計と、不正会計で隠していた巨額の損失が明るみとなり、そのまま廃業に追い込まれてしまいました
大手銀行（北海道拓殖銀行）と大手証券会社（山一證券）の破綻・廃業は、人々に大きな衝撃と不安を与えることになります。
・銀行の貸し渋り
生き残った銀行も軒並み経営は厳しく、国からの支援を受けてかろうじて生き残っている状況でした。
バブル景気の頃に羽振りよく融資していた銀行も、平成不況になると態度が一変します。これ以上の不良債権を増やさないため、融資の条件を厳しくする貸し渋りを始めました。
貸し渋りによって、健全な企業までもが融資を受けられなくなることが多くなり、多くの企業で経営が傾き始めました。（特に中小企業が貸し渋りの対象となり、大きな影響を受けました。)
リストラ
景気の低迷や、銀行の貸し渋りなどによって経営状況が悪化した企業では、経営方針の見直しが行われて、利益の出ない事業の廃止や、コストカットが始まりました。
企業では、事業廃止やコストカットによって、過剰になった人員を解雇する動きが積極的になります。このことをリストラと言います。
不採算部門の切り捨て・成長部門の拡充による事業の再構築（Restructuring）のこと。
Restructuring（リストラクチャリング）を略して世間ではリストラと呼ばれています。
1990年に2.1%だった失業率は、増加を続けて2002年には5.4%にまで（1990年当時の２倍以上！）膨れ上がりました。
リストラされずに済んだ人も給料カットなどの影響を受け、さらに、企業は新卒採用も中止するようになりました。
1993-2005年に学校を卒業した世代には、平成不況の影響で定職に就けなかった者が多くいることから、この世代を就職氷河期世代と呼ぶことがあります。
消費の低迷
大手銀行の破綻・リストラ・給料カット・就職難と、平成不況を代表するワードはとにかくネガティブです。
これらは、当然ながら人々の消費活動にも大きな影響を与えます。バブル期のような派手な買い物は減り、今でいうドンキ・ホーテや吉野家などの安売りのお店が流行るようになります。
1997年の消費税率の引き上げ（2%UP！）や、アジア通貨危機がこれに追い討ちをかけ、人々の消費活動はさらに低迷して、物価の低下（デフレーション）を招きました。
商品価格が安くなると企業も儲からなくなって、リストラや給料カットが加速し、そうすると人々はますます安いものしか買わなくなる・・・という負の連鎖が続き、平成不況が長期化する一因となりました。
平成不況（失われた10年）の終わり
2002年頃から、0%前後で推移していたGDP（国内総生産）がようやく1~2%程度で安定するようになりました。
平成不況は2002年に終わり、2002〜2008年にかけて好景気が続きました。（いざなみ景気）
しかし、GDP1〜2%の成長率では本格的な景気回復とはいえず、人々の消費活動は低迷したままでした。おまけに好景気にもかかわらず賃金UPがなかったので、ほとんどの人はいざなみ景気を実感することができませんでした。
2008年になるとアメリカでリーマンショックが起こり、いざなみ景気は終了。日本は再び不景気に突入します。
いざなみ景気があまりにもショボい好景気だったので、バブル崩壊(1991年）→リーマンショック→景気回復（2012年のアベノミクス）を通算した約20年を不況時代と考えている人もいて、平成不況は「失われた20年」と呼ばれることがあります。
平成不況を脱したとはいえ、日本の経済はバブル崩壊前のような明るい雰囲気にはなっていません。日本は所得格差拡大や少子高齢化という問題を抱えており、政府は今もなおデフレ脱却や低迷する経済成長率を改善させるため、さまざまな政策を行っています。
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