三菱・三井・住友など15財閥を解体し、経済力の集中を排除。農地改革では小作人に農地を解放し農村の封建制を打ち破りました。この2大改革が戦後経済の礎となります。

東条英機ら25名のA級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷。同時に政財界・軍から約20万人が公職追放され、戦前エリートの権力基盤が一掃されました。

6・3・3制の新学制と教育基本法で「教育の機会均等」を実現。労働組合法・労働基準法・労働関係調整法の「労働三法」が労働者の権利を保障しました。

GHQ財政顧問ドッジが超均衡予算を指令しインフレを収束。1950年の朝鮮戦争勃発で軍需特需が経済を底上げし、警察予備隊（後の自衛隊）の発足で再軍備が始まりました。