南京事件とは？日中戦争で何が起きたのかをわかりやすく解説【日本政府の公式見解も紹介】

南京事件と聞くと、「中国側が一方的に主張しているもの」というイメージを持っている人もいるかもしれません。

実は、日本政府自身も「非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」と公式に認めています。これは外務省の公式見解として、現在もホームページで公開されている事実です。

では、1937年12月の南京で、歴史的に確定している事実とは何か。そして、今も議論が続いている部分はどこなのか。この記事では、その両方を丁寧に整理していきます。

南京事件とは？

南京事件なんきんじけんとは、1937年（昭和12年）12月に日本軍が中国の首都・南京なんきんを占領した際、多数の中国人に対して殺害・略奪・暴行を行った事件のことです。

この事件は「南京大虐殺」とも呼ばれます。中国では「南京大屠殺」という表現が一般的で、日本の歴史学では「南京事件」と呼ぶのが主流です。

山川出版の教科書『詳説日本史』では、「日本軍は多数の中国人を殺害し（南京事件）」と記述されています。中学校の教科書でも、南京事件は日中戦争とセットで出題される重要項目です。

なぜ南京事件は起きたのか？日中戦争との関係

南京事件の背景を理解するには、まず日中戦争の流れを知る必要があります。

■盧溝橋事件と日中全面戦争の始まり

1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋ろこうきょうで、日本軍と中国軍の間で武力衝突が起きました。これが盧溝橋事件です。

この事件をきっかけに、日本と中国は全面戦争（日中戦争）に突入しました。日本軍は華北（中国北部）から進軍を開始し、中国各地で戦闘が拡大していきます。

■南京はなぜ戦場になったのか

当時の南京は、蒋介石しょうかいせき率いる中華民国の首都でした。日本軍は「首都を落とせば中国は降伏するだろう」と考え、南京への進軍を決定します。

1937年8月には第二次上海事変だいにじシャンハイじへんが勃発し、日本軍は上海を制圧。そこから約300キロ離れた南京に向けて進軍を開始しました。

しかし、この進軍には大きな問題がありました。補給線が大幅に伸びてしまったのです。食料や物資が十分に届かず、兵士たちは現地で物資を「調達」する——つまり略奪に頼らざるを得ない状況が生まれていました。

また、蒋介石は南京陥落の直前に首都を重慶じゅうけいに移し、自らも南京を離れました。指揮系統を失った中国軍は混乱し、多くの兵士が軍服を脱いで民間人に紛れ込もうとしたことも、後の悲劇に拍車をかけることになります。

南京攻略戦と事件の経過

■1937年12月13日——南京陥落

1937年12月13日、松井石根まついいわね率いる中支那方面軍ちゅうしなほうめんぐんが南京に入城しました。

南京を守る中国軍の主力はすでに撤退しており、残されたのは取り残された兵士や、逃げ遅れた一般市民たちでした。日本軍は城壁を突破し、抵抗する中国兵との間で激しい市街戦が繰り広げられました。

問題は、この市街戦の「後」に起きました。

※松井石根は戦後の東京裁判で、南京での出来事に涙を流したとされています。ただし、彼が軍の暴走を止められなかった責任は免れず、A級戦犯として絞首刑に処されました。

■非戦闘員への殺害・略奪・暴行

南京陥落後、日本軍による非戦闘員や捕虜に対する残虐行為が広がりました。主な内容は以下の通りです。

これらの行為は数日間で終わったものではなく、1937年12月から翌1938年2月頃まで、約6週間にわたって続いたとされています。

犠牲者数はどれくらい？諸説をわかりやすく整理

南京事件の犠牲者数は、研究者や国によって大きく異なります。これは南京事件を学ぶうえで、最も議論が多い部分です。

まず、日本政府の公式見解を確認しましょう。外務省「歴史問題Q&A」では、次のように述べています。

研究者の間では、主に以下のような説が唱えられています。

代表的な研究者の推計を整理すると、次のようになります。

犠牲者数に大きな幅がある理由は、当時の混乱した状況で正確な記録が残りにくかったこと、「事件の期間」や「犠牲者の範囲」（戦闘による死者を含めるか）の定義が研究者によって異なること、そして戦後に資料の多くが失われたことなどが挙げられます。

世界はどう見ていたか？南京安全区とラーベの活動

南京陥落の混乱のなか、現場にいた外国人たちが身を挺して中国人の命を守ろうとしました。その中心にいたのが、ジョン・ラーベJohn Rabeというドイツ人実業家です。

■「南京のシンドラー」ジョン・ラーベ

ジョン・ラーベは、ドイツの電機メーカー・ジーメンス社の南京支社長でした。彼はナチス党員でもありましたが、南京にいた外国人たちと協力して「南京安全区なんきんあんぜんく」を設立します。

※南京安全区とは、南京市内に設けられた非武装の民間人保護区域のことです。今でいう「避難所」のようなものですが、国際委員会が独自に設置した民間の取り組みでした。

ラーベは国際委員会の委員長として、この安全区に約20万〜25万人の中国人市民を収容し、日本軍から守りました。彼はナチス党員であることを逆手にとり、日独の同盟関係を盾にして日本兵の侵入を阻止したのです。

※ラーベのセリフは、彼が残した日記の記述をもとに再構成しています。

ラーベの献身的な活動から、彼は後に「南京のシンドラー」と呼ばれるようになりました。

■ミニー・ヴォートリンと金陵女子大学

ラーベだけではありません。アメリカ人宣教師のミニー・ヴォートリンMinnie Vautrinも、南京安全区の中にあった金陵女子文理学院きんりょうじょしぶんりがくいん（現・南京師範大学）のキャンパスを開放し、約1万人の女性や子どもを保護しました。

彼女は日本兵がキャンパスに侵入しようとするたびに体を張って阻止し、「ここは安全区だ！」と訴え続けました。しかし、その精神的な負担は計り知れず、帰国後に自ら命を絶っています。

■外国人記者が即時報道した

南京にはアメリカやイギリスの新聞記者も滞在しており、事件はリアルタイムで世界に報道されました。

ニューヨーク・タイムズのティルマン・ダーディンTillman Durdin記者は、1937年12月18日付の記事で「南京の市民に対する大規模な虐殺」を報じています。シカゴ・デイリー・ニューズの記者も同様の報道を行いました。

つまり、南京事件は「戦後になって初めて明らかになった」のではなく、事件の進行中にすでに国際社会に伝えられていたのです。

なぜ今も議論が続くのか？日中の見解の違い

南京事件は、歴史的事実としては確定しているにもかかわらず、80年以上たった今も議論が続いています。なぜでしょうか？

その大きな理由は、「事件があったかどうか」ではなく、犠牲者の数や事件の性質をめぐって、日本と中国の見解が大きく異なっているからです。

■日本政府の公式見解

日本政府は、外務省「歴史問題Q&A」で次のように述べています。（再掲）

つまり、日本政府は「事件そのものは認めている」ものの、犠牲者数については「わからない」という立場をとっています。

■中国政府の立場

一方、中国政府は南京事件を「南京大虐殺」と呼び、犠牲者数を「30万人以上」と公式に主張しています。南京には「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館しんかにちぐんなんきんだいとさつぐうなんどうほうきねんかん」（南京大虐殺紀念館）が設置され、2014年からは12月13日が「国家哀悼日」に制定されています。

この「30万人」という数字は、1947年の南京軍事法廷の判決に由来するものですが、日本の多くの歴史学者はこの数字を過大だと考えています。

■議論が終わらない3つの理由

東京裁判と戦後の評価

南京事件は、戦後の極東国際軍事裁判きょくとうこくさいぐんじさいばん（通称：東京裁判）で大きく取り上げられることになります。

■東京裁判での認定

1946年から1948年にかけて行われた東京裁判では、南京事件は「残虐行為」として審理されました。

裁判の判決では、南京占領後の6週間に「20万人以上の民間人が殺害された」と認定されました。また、中支那方面軍司令官だった松井石根まついいわねは、「部下の残虐行為を防止する責任を怠った」として、A級戦犯として有罪判決を受け、絞首刑に処されました。

■戦後日本での議論の変遷

日本国内では、南京事件に対する議論が大きく変遷してきました。

1970年代に入ると、ジャーナリストの本多勝一ほんだかついちが朝日新聞で「中国の旅」を連載し、南京事件の実態を広く報じました。これをきっかけに、日本国内でも事件への関心が高まります。

その後、歴史学者の間では大きく分けて3つの立場が生まれました。

現在の日本の歴史学界では、「事件そのものは確実にあった」という点ではほぼ一致しており、犠牲者数や事件の性質をめぐって議論が続いている状況です。

テストに出るポイント

南京事件についてもっと詳しく知りたい人へ

よくある質問

まとめ：南京事件を整理しよう

最後に、南京事件に関する出来事を年表で整理しておきましょう。