今回は、1921年から1922年にかけてアメリカで開かれたワシントン会議について、わかりやすく丁寧に解説していくよ！どこで開かれたのか、何が決まったのか、そして日本にどんな影響を与えたのかまで、いっしょに見ていこう
大正時代の全体像はYouTubeでも解説しています◎
教科書では「軍縮を話し合った国際会議」の一行で片づけられがちな会議ですが、実はその中身は、アメリカが日本の海軍力と中国大陸での勢力拡大に上限をかけるために仕掛けた、かなりしたたかな外交戦だったとも言われています。
この記事では、ワシントン会議がどこで開かれ、何が決まり、日本の進む道をどう変えたのかを、順番に整理しながら解説していきます。
ワシントン会議とは？
- 場所と時期：アメリカの首都ワシントンD.C.で、1921年11月から1922年2月まで開かれた国際会議
- 参加国：アメリカの呼びかけで、日本・イギリスなど9か国が集まった
- 決まったこと：海軍の軍縮と、東アジア・太平洋の新しい国際秩序（ワシントン体制）
ワシントン会議とは、アメリカの首都ワシントンD.C.で開かれた国際会議です。会議の名前は、そのまま開催地の地名からきています。
会期は1921年11月12日から1922年2月6日まで。およそ3か月にわたる長い会議でした。
会議の舞台となったのは、ワシントンD.C.にある愛国団体「アメリカ革命の娘たち（DAR）」本部のメモリアル・コンチネンタル・ホールでした。ホワイトハウスや議会ではなく、あえて政府の建物の外で開かれたところも、この会議の性格をよく表しています。
会議のテーマは大きく2つありました。ひとつは海軍の軍縮、もうひとつは第一次世界大戦によってぐちゃぐちゃになった東アジア・太平洋の秩序づくりです。
この会議のあとに生まれた、東アジア・太平洋の新しい国際秩序のことをワシントン体制と呼びます。1920年代の国際関係を理解するうえで、いちばん大事なキーワードです。
参加国と日本全権代表
ワシントン会議に参加したのは、太平洋・東アジアに利害を持つ9か国でした。「9か国」という数字は、あとで出てくる九カ国条約の名前にもそのまま使われます。
🌏 参加した9か国：アメリカ ／ イギリス ／ 日本 ／ フランス ／ イタリア ／ ベルギー ／ オランダ ／ ポルトガル ／ 中華民国（中国）
日本からは、海軍大臣の加藤友三郎、貴族院議長の徳川家達、駐米大使の幣原喜重郎らが全権代表として参加しました。
※全権代表：国を代表して条約に調印する権限をあたえられた人。会議の場では、その人のサインが国のサインとして扱われます。
アメリカで開かれた会議なんだよね。テストでは日本史でも世界史でも出てくるけど、日本ってそんなに関係あるの？
むしろ日本が主役だよ。ただし「褒められる主役」じゃなくて、「みんなから見張られる側の主役」なんだ。会議のテーマはどれも日本に関わるものばかりで、日本は海軍大臣を全権に立てて乗り込んでいったんだよ
会議のゴールをひとことで言うと「軍艦を減らして、東アジアのルールを決める」だね。この2つがセットになっているのがワシントン会議のポイントだよ
では、アメリカはなぜわざわざ自分の首都に9か国を集めて、こんな大がかりな会議を開いたのでしょうか。次の章で、その理由をほどいていきます。
ワシントン会議が開かれた理由
第一次世界大戦が終わったあと、アメリカ・イギリス・日本の3か国は、はげしい建艦競争に突入していました。相手が新しい戦艦をつくれば、こちらもつくる。その繰り返しです。
ところが、戦艦をつくるお金はとんでもない金額になります。大戦後の日本では、陸海軍を合わせた軍事費が国家予算の5割前後にまでふくらんだとされ、その大きな部分を新しい軍艦の建造費が占めていました。イギリスも戦争で財政が痛んでいました。
問題①：軍艦をつくり続けると、勝つ前に国の財政が潰れる
問題②：東アジアの秩序が、大戦のあとも決着していない
問題②について、少し補足します。1919年に結ばれたヴェルサイユ条約は、あくまでヨーロッパの戦後処理が中心でした。東アジア・太平洋の問題は、ほとんど棚上げのまま残されていたのです。
棚上げされた問題の中身は、大きく3つに整理できます。ロシアが社会主義国となって東アジアの勢力バランスが崩れたこと、中華民国が内乱で混乱していたこと、そして日本が大戦のすきをついて中国への影響力を一気に強めたことです。
そこに登場したのが、1921年3月に就任したハーディング大統領でした。彼のもとで国務長官を務めたヒューズが、会議の実務を主導していきます。
当時のアメリカは、上院の反対によって国際連盟に参加していませんでした。ただし、それは国際政治から降りたという意味ではありません。連盟という枠の外側に、自分が主催する会議という別の枠をつくった——それがワシントン会議だったのです。
軍艦づくりの競争は、うちの財布にも痛い。……だが本音を言えば、もうひとつ狙いがある。強くなりすぎた日本の海軍力と、中国での勢いを、このまま放っておくわけにはいかないのだよ
アメリカにとっては一石二鳥だったんだ。①軍縮すれば自分の財政負担も軽くなる、②同時に日本の海軍力に上限をかけられる。しかも会議を開く側は、自分に有利なルール案を最初に出せる。かなり計算されているよね
国際連盟に入っていないアメリカが、どうして国際会議を仕切れたのかしら？
お金と船があったからだよ。大戦でヨーロッパはボロボロになる一方、アメリカは各国にお金を貸す立場になっていたんだ。連盟のメンバーじゃなくても、経済力と海軍力があれば話は通る。今でいえば「会議の主催者が場のルールを握る」のと似ているね
こうして1921年11月、9か国の代表がワシントンD.C.に集まりました。次の章では、そこで実際に何が決められたのかを見ていきます。
ワシントン会議の内容
さきほど触れた2つのテーマは、実際の会議では大きく3つの議題に分かれて話し合われました。この3つを押さえておけば、条約の名前も自然に頭に入ります。
テーマ①：太平洋の島々をめぐる問題
テーマ②：中国の利権をめぐる問題
テーマ③：海軍の軍縮をめぐる問題
この3つに対応して結ばれたのが、四カ国条約・九カ国条約・ワシントン海軍軍縮条約です。順番に見ていきましょう。
四カ国条約（日英同盟の解消）
1921年12月13日、アメリカ・イギリス・日本・フランスの4か国が、太平洋地域にあるお互いの島々の領土と権利を尊重し、問題が起きたら話し合いで解決すると約束しました。これが四カ国条約です。
きっかけになったのは、ヴェルサイユ条約で日本が南洋諸島（現在のパラオ・ミクロネシアなど）の委任統治を認められたことでした。フィリピンを植民地にしていたアメリカからすれば、本国とフィリピンを結ぶ航路のまわりに日本の勢力が広がったことになります。
そしてこの条約には、もうひとつ大きな効果がありました。日英同盟の終わりです。太平洋のことは4か国で話し合うと決めたため、日本とイギリスだけの同盟は役目を終える形になり、条約が発効した1923年8月に日英同盟は正式に失効しました。
日英同盟は1902年からの、いわば「日本の後ろ盾」だったんだ。それが終わるということは、日本は太平洋で一番強い味方を失ったのと同じ。アメリカにとっては、これが会議の大きな成果だったと言われているよ
九カ国条約（中国の主権尊重・門戸開放）
1922年2月6日、中国に利害を持つ9か国すべてが、中国の主権・独立・領土の保全を尊重し、通商の機会均等を守ることを約束しました。これが九カ国条約です。
門戸開放とは、「中国の市場をどの国にも開いておこう」という考え方です。機会均等は、「どの国も同じ条件で商売できるようにしよう」という考え方です。
もともとは19世紀末にアメリカが唱えた主張でした。中国分割に乗り遅れて権益をあまり持っていなかったアメリカにとって、「みんなで独占をやめよう」というルールがいちばん都合がよかったのです。
逆に、大戦中に中国での権益を増やしていた日本にとっては、いちばん痛いルールになりました。
この条約の背景にあったのが、日本が大戦中に中国へ突きつけた二十一か条の要求でした。中国の主権を強引に踏み込んだこの要求は、各国から強い批判を受けていたのです。
九カ国条約が結ばれた結果、日本は中国への一方的な進出をこれ以上進めにくくなりました。中国での日本の特殊な立場をアメリカが認めていた石井・ランシング協定も、この条約と両立しなくなり、1923年に日米の合意で廃棄されました。
ワシントン海軍軍縮条約（主力艦保有比率5：5：3）
1922年2月6日、アメリカ・イギリス・日本・フランス・イタリアの5か国が、主力艦の保有量に上限を設けることで合意しました。これがワシントン海軍軍縮条約です。
主力艦とは、海軍の中心となる大型の軍艦のことで、この条約では戦艦と巡洋戦艦が対象になりました。
当時は、いちばん強い主力艦をたくさん持っている国が海で勝つ、と考えられていた時代です。だからこそ、主力艦の数を決めることが軍縮そのものを意味しました。
逆に、補助艦（巡洋艦・駆逐艦・潜水艦）はこの条約の対象外でした。この抜け道が、のちのロンドン海軍軍縮会議につながっていきます。
決められた保有量の上限は、アメリカ・イギリスが各52万5,000トン、日本が31万5,000トン、フランス・イタリアが各17万5,000トンでした。比率にすると5：5：3：1.67：1.67になります。
さらに、条約では10年間にわたって主力艦の新しい建造を原則として行わないことも定められました。この期間は「海軍休日」と呼ばれています。
日本国内では「対米6割では国を守れない」という強い反発が起こりました。それでも全権の加藤友三郎は、この比率を受け入れる決断をします。
対米6割は、正直かなり厳しい。……だが、このまま軍艦をつくり続ければ、戦う前に国の財政が倒れる。ここは受け入れて、国力を立て直す時間を稼ぐべきだ
加藤友三郎は会議のさなか、随員に口述して海軍省へ送った伝言のなかで「国防は軍人の専有物にあらず」と述べたと伝えられているよ。軍艦の数だけじゃなくて、それを支える経済力こそが国防だ——という考え方だね
もっとも、この受け入れは海軍の中に長く残る対立の種にもなりました。会議では随員の加藤寛治らが対米英7割を主張しており、こうした不満は、1930年のロンドン海軍軍縮会議のときに、条約を支持する条約派と反対する艦隊派の対立としてはっきり表面化していきます。
5：5：3って、そもそもどうやって決まったの？なんで日本だけ3なのさ
ざっくり言うと「そのとき持っていた戦力に、だいたい合わせた比率」なんだ。そのうえでアメリカ側はこう説明したとされているよ。「うちとイギリスは太平洋と大西洋の両方に艦隊を置かないといけない。でも日本の海軍は太平洋に集中できるから、3でも十分に釣り合う」ってね。もちろん日本側は納得しきれなかったよ
山東半島問題と日本の譲歩
3つの条約のほかに、日本にとってもうひとつ重い議題がありました。山東半島の権益をめぐる、中国との対立です。
日本はヴェルサイユ条約で、ドイツが持っていた山東半島の権益を引き継ぐことを認められていました。ところが中国はこの決定に反発し、条約への調印を拒否します。問題は形の上では解決済みでも、実際には決着していなかったのです。
会議のなかで、中国は九カ国条約に山東半島の返還を書き込ませようとしましたが、「ヴェルサイユ条約で解決済み」として取り上げられませんでした。そこで、会議とは別枠で日本との直接交渉が行われることになります。
この交渉には、アメリカとイギリスが仲介役として立ち会いました。そして1922年2月4日、日本と中国は「山東懸案解決に関する条約」を結びます。
この条約で、日本が膠州湾の租借地と山東半島の権益を中国へ返すことが決まりました。ただし無条件ではなく、鉄道を中国が買い取るなどの条件つきでした。
実際に膠州湾が返還されたのは、同じ年の12月のことです。
あれだけこだわっていた山東半島を、日本はどうして返す気になったの？
返したほうが得だと計算したからだよ。当時の日本は「中国に無理を通す国」として評判をかなり落としていたんだ。ここで山東半島を返して協調路線に乗ったほうが、国際的な立場も守れるし、いちばん大事な満州の権益にも手をつけられずに済む。そういう判断だったんだ
日本は会議の場で、二十一か条の要求のうち評判の悪かった第5号（希望条項）を正式に撤回しました。しかし、中国が求めた要求そのものの撤廃には最後まで応じませんでした。満州をめぐる対立は、そのまま次の時代へ持ち越されていきます。
| 比較項目 | 四カ国条約 | 九カ国条約 | 海軍軍縮条約 |
|---|---|---|---|
| 成立 | 1921年12月 | 1922年2月 | 1922年2月 |
| 締結国 | 米・英・日・仏 | 参加9か国すべて | 米・英・日・仏・伊 |
| 内容 | 太平洋の島々の現状維持 | 中国の主権尊重・門戸開放 | 主力艦の保有比率5：5：3 |
| 日本への影響 | 日英同盟が終わる | 中国進出が難しくなる | 海軍力が対米6割に固定 |
3つの条約と山東半島の返還によって、東アジア・太平洋の情勢は大きく姿を変えました。では、この新しい秩序のなかで、日本はどう動いたのでしょうか。
ワシントン会議のその後
ワシントン会議のあと、日本は「味方を失った国」になりました。日英同盟という後ろ盾がなくなり、中国への進出も条約で縛られ、海軍力の上限まで決められてしまったからです。
それでも日本は、この新しい秩序をひっくり返すのではなく、乗っていく道を選びます。その象徴が、会議で全権のひとりを務めた幣原喜重郎でした。
幣原は1924年に外務大臣となり、英米との協調と中国への不干渉を基本とする外交を進めていきます。これを幣原外交と呼びます。
協調外交がどのように展開し、なぜ最後に行き詰まっていったのかは、幣原外交の記事で詳しく解説しています。
1919年のヴェルサイユ条約によって、ヨーロッパに新しい国際秩序（ヴェルサイユ体制）が生まれました。そして1921年から1922年のワシントン会議によって、東アジア・太平洋にも新しい秩序が生まれます。
この2つを合わせた、第一次世界大戦後の世界の枠組みをヴェルサイユ・ワシントン体制と呼びます。
共通しているのは、「戦争ではなく話し合いで国際問題を解決しよう」という考え方です。ただし、その話し合いの席で有利な立場に立てたのは戦勝国の側で、不満を抱えた国が残ったことが、のちの崩壊につながっていきます。
この秩序が続いたのは、およそ10年でした。1929年の世界恐慌で各国の経済が傾くと、自国の利益を優先する動きが強まっていきます。
そして1931年の満州事変で日本は九カ国条約の約束から離れ、1933年には国際連盟からの脱退を通告。1934年12月には海軍軍縮条約の廃棄も通告し、条約は1936年末に効力を失いました。ワシントン体制はここで終わりを迎えます。
🔍 史実と評価：ワシントン会議を「アメリカによる対日包囲網」と説明することがありますが、これは会議の結果からさかのぼって読み取られた評価で、当時のアメリカが日本封じ込めだけを目的にしていたと断定できる史料があるわけではありません。財政負担の軽減や、大戦後の秩序づくりを重視する見方もあります。日本側の受け止め方も一枚ではなく、軍縮を歓迎する声も少なくなかったという指摘もあります。
🌐 現代とのつながり：「大国どうしが話し合って兵器の保有量に上限を決める」という発想は、ワシントン海軍軍縮条約が最初の大規模な実例だったとされています。現在の核軍縮の条約（アメリカ・ロシア間の戦略兵器削減条約など）も、数値の上限を条約で決めて相互に確認するという同じ骨組みを持っています。同時に、「上限を破る国が出たとき、どう止めるのか」という難しさも、この時代からずっと引き継がれた課題です。
最初に言った「軍縮の会議でありながら、日本に上限をかける会議でもあった」という話、ここまで読むとつながってくるよね。軍艦の数・中国での動き・同盟という3つの力を、それぞれ別の条約で押さえられたのが日本だったんだ
結局、ワシントン体制ってどのくらい続いたことになるのかしら？
だいたい10年だね。1922年に始まって、1931年の満州事変で大きく揺らいだ、という区切りで覚えておくと使いやすいよ。「1920年代は協調、1930年代は対立」という流れで整理すると、そのあとの歴史もつながって見えてくるんだ
もっと詳しく知りたい人へ（おすすめの本）
ワシントン会議についてもっと深く知りたい人に、おすすめの本を1冊紹介するよ！
ここで紹介する『大正史講義』は、大正時代を26のテーマに分けて、第一線の研究者が最新の研究をもとに解説する新書です。その中の一講が「ワシントン会議—海軍軍縮条約と日英同盟廃棄」にあてられており、この記事で扱った内容を、大正期の政治・社会・外交という大きな流れの中に位置づけて学び直すことができます。
ワシントン会議の背景にある大正時代の政治・外交の全体像を、他の出来事ともあわせてじっくり学びたい人。
ワシントン会議だけを手早く確認したい人には、26講分のボリュームがあるぶん遠回りに感じられるかもしれません。
テストに出るポイント
ここからは定期テスト・共通テスト・大学受験で押さえておきたいポイントをまとめます。試験直前の見直しにも使ってください。
📌 暗記のコツ：条約は「島＝四カ国／中国＝九カ国／軍艦＝海軍軍縮」の3点セットで覚えます。さらに「日英同盟を終わらせたのは四カ国条約」という因果関係が入れ替え問題で狙われるので、条約名と結果をペアで押さえておきましょう。
いろいろあるけど、この中で一番テストに出やすいのはどこ？
ダントツで5：5：3と日英同盟の解消だよ。次に狙われるのが「九カ国条約＝中国」の組み合わせ。逆に山東半島の返還は記述問題で聞かれやすいから、「会議とは別枠の日中交渉で返還を決めた」という流れまで押さえておくと強いよ
よくある質問（FAQ）
アメリカの首都ワシントンD.C.で開かれました。会議の名前は、この開催地の地名からきています。会場は、ワシントンD.C.にある「アメリカ革命の娘たち（DAR）」本部のメモリアル・コンチネンタル・ホールでした。
1921年11月12日から1922年2月6日まで、約3か月にわたって開かれました。テストでは「1921〜1922年」という形で覚えておけば十分に対応できます。
理由は2つあります。ひとつは、第一次世界大戦後に激しくなった建艦競争が各国の財政を圧迫していたこと。もうひとつは、ヴェルサイユ条約で棚上げされていた東アジア・太平洋の秩序を決め直す必要があったことです。アメリカ側の狙いとして、強くなった日本に上限をかける意図もあったとされています。
軍縮によって自国の財政負担を軽くしながら、同時に日本の海軍力と中国進出に上限をかけるという、一石二鳥の目的があったとされています。アメリカは国際連盟に参加していなかったため、連盟とは別に自分が主催する会議という枠をつくったという見方もされています。
主なものは3つです。太平洋の島々について米英日仏が結んだ四カ国条約、中国の主権尊重と門戸開放を9か国で確認した九カ国条約、主力艦の保有比率を定めたワシントン海軍軍縮条約です。あわせて、日本と中国の交渉で山東半島の返還も決まりました。
大きく3つの縛りを受けました。日英同盟の解消で味方を失い、九カ国条約で中国進出が難しくなり、海軍軍縮条約で海軍力が対米6割に固定されました。その一方で、軍事費の重い負担が軽くなり、協調外交（幣原外交）へ進む土台になったという評価もあります。
ワシントン会議は1921〜1922年に開かれた会議そのものを指します。これに対してワシントン体制は、その会議の結果として生まれた東アジア・太平洋の国際秩序を指す言葉です。「出来事」と「その後の枠組み」の違いだと考えるとわかりやすくなります。
まとめ
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1921年11月ワシントン会議が開幕する
-
1921年12月四カ国条約が結ばれる（日英同盟の終了へ）
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1922年2月九カ国条約・ワシントン海軍軍縮条約が結ばれる
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1922年2月日中交渉がまとまり、山東半島の権益の返還が取り決められる
-
1924年幣原喜重郎が外相となり、協調外交が本格化する
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1931年満州事変が起こり、ワシントン体制が大きく揺らぐ
-
1934年日本が海軍軍縮条約の廃棄を通告する
以上、ワシントン会議のまとめでした。下の記事で四カ国条約・九カ国条約・海軍軍縮条約・幣原外交もあわせて読んでみてください！
📅 最終確認：2026年7月 ／ 参照：山川出版社『詳説日本史』『詳説世界史』
Historist（山川出版社）「ワシントン会議」「九カ国条約」（2026年7月確認）
コトバンク「四ヵ国条約」「九ヵ国条約」「石井ランシング協定」「幣原外交」（デジタル大辞泉・日本大百科全書・世界大百科事典／2026年7月確認）
Wikipedia日本語版「ワシントン会議 (1922年)」「ワシントン海軍軍縮条約」「山東懸案解決に関する条約」「加藤友三郎」「日本の軍事予算」（2026年7月確認）
Wikipedia英語版「Washington Naval Conference」（2026年7月確認）
Daughters of the American Revolution 公式サイト（会場メモリアル・コンチネンタル・ホールについて／2026年7月確認）
帝国書院「歴史統計・軍事費」（2026年7月確認）
筑摩書房 公式サイト（『大正史講義』書誌情報／2026年7月確認）
山川出版社『詳説日本史』『詳説世界史』
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