今回は、1873年に定められた秩禄奉還の法についてわかりやすく解説します。
最初に教科書に書かれている内容をまとめておきます。
政府は華族・士族に対して、額を減らしたが依然として家禄を支給し、王政復古の功労者には賞典禄を与えていた。この家禄と賞典禄を合わせて秩禄というが、その支出は国の総支出の約３０％を占めて大きな負担となった。
政府は1873年に希望者に対して秩禄の支給をとめるかわりに一時金を支給する秩禄奉還の法を定め、さらに1876年には全ての受給者に年間支給額の5~14年分の額の金禄公債証書を与えて、秩禄を全廃した（秩禄処分）。
【禄】
仕えている者に与える報酬（金・物など）のこと。当時は、主に米を報酬としていた。
家（家を構成する個人）に対して与えられた禄が家禄
王政復古（明治維新）の褒美として与えられたのが賞典禄
そして、家禄＋賞典禄＝秩禄
この記事では秩禄奉還の法について以下の点を中心に解説をしていきます。
秩禄奉還の法が定められるまでの流れ
最初に、秩禄奉還の法が定められるまでの流れを確認しておきます。
- 1869年5年戊辰戦争、終わる
戦後、王政復古や戊辰戦争で活躍した人々に対して禄が与えられる。（賞典禄）
章典禄の対象は、薩摩・長州・土佐の人々がだった。
- 1869年
全ての藩を天皇に返上。藩主は経済基盤を失うが、引き続き各地方の長（知藩事）となり、明治政府から家禄（お給料）を与えられて、保護を受ける。
藩主に仕えていた士族にも家禄が支給された。
- 1871年
全ての藩が廃止され、新しく県が置かれる。県には県令が置かれて知藩事（旧藩主）はクビになるけど、無職になっても家禄だけ貰い続ける。
同じく他の士族たちも家禄を貰い続ける。
- 1873年1月徴兵令の公布
これまでは軍事は士族にのみ許されていたけど、士族以外の人でも兵士になれるようになった。
すると士族の存在意義が失われ、それにつられて家禄を支給する意味も失われる・・・。
- 1873年7月秩禄奉還の法←この記事はココ！
秩禄を一部前払いする代わりに今後の秩禄を廃止することにした。強制ではなく希望者のみが対象となった。
- 1876年秩禄処分
希望者だけでなく、全ての士族の秩禄を強制的に廃止。秩禄奉還の法の進化バージョン。
秩禄奉還の法は、明治政府の財政健全化に向けた策の１つです。とても簡単にまとめてしまうと、
士族をリストラして支出を減らす。でも、いきなりリストラしたら生活に困って士族たちが反乱を起こすかもしれないから、退職金的なものを少しだけ支払ってあげよう・・・というのが秩禄奉還の法の趣旨です。
明治政府は秩禄を利用することで、廃藩置県などの大改革を大きな反乱もなく終えることができました。しかし、秩禄はその副作用として財政を悪化させる諸刃の剣でもあったのです。
秩禄奉還の方法
上の時系列で秩禄奉還の法について「秩禄を一部前払いする代わりに今後の秩禄を廃止」と書きましたが、その仕組みは少し複雑です。
まず「一部前払い」の部分ですが、これは４年〜６年分の秩禄に相当しました。
しかし、前払いされるのはその半分だけ（２年〜３年分の秩禄）。その残りは、強制的に明治政府に貸付することになりました。これを秩禄公債と言います。
【公債】
行政組織（明治政府）が借りているお金などの債務のこと。そして、明治政府がこの時に借り受けた秩禄が秩禄公債。
なぜ明治政府が公債を利用したかというと、士族たちにもある程度メリットを用意する形で支払いを先延ばしにできるからです。
借金というのは、基本的に返済する時には利子をつけて返すものです。つまり、貸したお金は戻ってくる時には増えているのが基本です。（これは現代も同じです）
明治政府は秩禄公債に対して毎年の８％の利子を支払うこととしました。
具体例を挙げてみましょう。
士族が秩禄奉還の法で前払いでもらえる秩禄が１００万円だったとします。当時は米が秩禄であることが多いですが、わかりやすいようにここではお金とします。
すると、その半分の５０万円がすぐに手元に入ってきて、残りの５０万円は明治政府に貸し出す秩禄公債となります。
さらに、秩禄公債には年間８％の利息がつきます。年間、５０万円×0.08＝４万円の支払うを受けることができるわけです。（毎年支払われるので複利にはならない）
そして、貸す期間が長くなればなるほど、トータルで返済される金額が増えていきます。
１０年間秩禄公債を持っていれば、元の５０万円の返済に加えて、利子が４万×１０年＝４０万入ってきます。５０万を９０万に増やせるわけです。
一方、このような利益を享受できる代償として、士族たちは明治政府に対して返済時期を指定することができませんでした。
返済は明治政府の都合で行われ、７年間のどこかで返済することとなります。借金の返済時期は普通なら貸して側（士族）が指定しますが、この場合は立場が逆転しています。
秩禄奉還の財源
秩禄奉還によって、確かに将来的な秩禄の支払いを抑えることができます。しかし、秩禄の前払いは、短期的に見れば政府の支出を増やしてしまうことになります。つまりは、「肉を切らせて骨を断つ」政策だったんです。
しかしながら、当時の明治政府には骨を断つために切る肉（財源）すらありません。そこで明治政府は、イギリスに借金をして資金を調達しました。
・・・が、秩禄奉還を希望する者は想定以上に多く、たった２年間でイギリスで調達した資金が枯渇。制度の維持が不可能となり、1875年に秩禄奉還の法は廃止となりました。
この時点で、廃止できた秩禄は約3割ほど。将来的に、全ての秩禄を廃止するには秩禄奉還の法では限界があります。そこで明治政府は、「もっと安上がりに秩禄を廃止できる方法はないか？」と新しい手法を考え始めます。そこで考案されたのが秩禄処分と言われる制作でした。
秩禄処分へ
1876年、明治政府は秩禄奉還の法の反省を踏まえて、以下のような政策（秩禄処分）を実行しました。
細かい点はいろいろありますが、ポイントは以下のとおり。
秩禄奉還の法→秩禄処分という流れにより士族の没落は決定的なものとなります。この翌年（1877年）、明治政府に不満を持った鹿児島の士族たちが反乱を起こし、西南戦争が勃発しすることになります・・・。
コメント