法の下の平等とは？憲法第14条をわかりやすく解説【絶対的・相対的平等の違いと判例まで】

実は、憲法14条の「法の下の平等」は、全員をまったく同じに扱うことを意味していません。累進課税（収入が高いほど税率が高くなる制度）も、産休・育休制度（女性を対象に含む措置）も、すべて合憲とされています。この記事では、なぜ一見「差別っぽく見えるルール」が平等原則に反しないのか、その理由を、重要判例4件とあわせてわかりやすく解説していきます。

法の下の平等とは？意味と読み方をわかりやすく解説

法の下の平等ほうのもとのびょうどうとは、日本国憲法第14条が定める基本原則で、国が国民を人種・信条・性別・社会的身分・門地（生まれや家柄）などを理由に差別してはならない、という考え方です。

近代以前の日本では、武士・農民・町人といった身分によって受けられる扱いが大きく違いました。こうした身分による不平等をなくし、「すべての人を法律の上では対等に扱う」ことを宣言したのが、この14条です。英語では equality under the law と表現され、近代憲法に共通する重要な原則となっています。

憲法第14条「全て国民は法の下に平等であって」条文を全文解説

まずは条文そのものを確認しておきましょう。日本国憲法第14条は、次の3つの項からできています。

試験でとくに重要なのは、差別の禁止を宣言する1項です。ただし、2項（貴族制度の否認）と3項（栄典と特権の否定）も、明治時代の身分制度を否定するという意味で1項とセットになっています。順番に見ていきましょう。

■第14条1項「人種・信条・性別・社会的身分による差別の禁止」

1項では、差別してはならない理由として「人種・信条・性別・社会的身分・門地」の5つが挙げられています。それぞれ、人種＝民族や肌の色、信条＝宗教や思想・価値観、性別＝男女の別、社会的身分＝生まれや職業による地位、門地＝家柄や血統を指します。

■第14条2項「貴族制度の否認」

2項は、華族かぞくなどの貴族制度を認めないと定めています。明治時代の日本には、公家や大名の家系を「華族」、旧武士を「士族」とする身分制度があり、華族には貴族院の議員になれるなどの特権がありました。こうした生まれによる特権階級を完全に廃止することを宣言したのが、この2項です。身分に関係なく平等という1項の理念を、制度面から裏づけているといえます。

■第14条3項「栄典と特権の否定」

3項は、勲章や栄誉といった栄典（えいてん）そのものは認めるものの、それにともなう特権を否定し、効力もその人一代限りとする、という内容です。つまり、国が功績のある人を表彰すること自体はOKですが、「勲章をもらった人の子孫まで特別扱いされる」といった世襲の特権は認められないということです。栄典が新たな身分制度になってしまわないよう歯止めをかけている、と理解しておきましょう。

絶対的平等と相対的平等の違いとは？「合理的な区別」の意味

「平等」と一口に言っても、実は2つの考え方があります。それが絶対的平等と相対的平等です。日本国憲法第14条が保障しているのは、このうち相対的平等だと考えられています（通説）。

絶対的平等は、あらゆる人をまったく同じに扱う考え方です。一方、相対的平等は「同じ条件の人は同じに、違う条件の人は違いに応じて扱う」という考え方で、合理的な理由があれば区別してもよいとします。冒頭で紹介した累進課税や産休制度が合憲なのは、憲法が相対的平等を採用しているからなのです。

比較項目	絶対的平等	相対的平等
考え方	全員を機械的に同じに扱う	合理的な差異に基づく区別を認める
具体例	収入に関係なく全員同じ税額	累進課税・産休・育休制度
日本国憲法の立場	採用していない	採用している（通説）
試験でのポイント	正誤問題で「×」になりやすい	正しい考え方として問われる

「法の前の平等」と「法の下の平等」の違いとは？

「法の前の平等」と「法の下の平等」は、どちらも「人はみな法律の上で平等である」という同じ理念を表す言葉で、実質的にはほぼ同義です。ただし、由来とニュアンスに少しだけ違いがあります。

「法の前の平等」は、フランス人権宣言などヨーロッパの近代憲法で使われてきた古い表現で、主に「できあがった法律を、すべての人に等しく適用する」ことを意味しました。これに対し「法の下の平等」は、法律を適用する場面だけでなく、法律を作る国会そのものも平等原則に縛られるという点まで含めて理解されます。日本国憲法は後者の表現を採用しており、試験でも「法の下の平等」が正式な用語として問われます。

個人の尊重（第13条）と法の下の平等（第14条）の関係をわかりやすく

法の下の平等（第14条）を深く理解するには、そのすぐ前にある第13条「個人の尊重・幸福追求権」とセットで押さえるのがコツです。第13条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は……最大の尊重を必要とする」と定めています。

この2つの条文は、13条が理念の土台、14条がその具体的な保障という関係にあります。13条が「一人ひとりがかけがえのない個人として尊重される」という大原則を示し、14条が「だからこそ、性別や身分で差別してはならない」という形でそれを具体化しているのです。13条は新しい人権（幸福追求権）の根拠にもなる、人権規定全体の出発点だと理解しておきましょう。

法の下の平等の重要判例4件をわかりやすく解説

法の下の平等が本当に問われるのは、「この法律や制度は差別ではないか？」と裁判で争われたときです。ここでは、試験で頻出の重要判例を4件だけ厳選して紹介します。この4つを押さえておけば、定期テストでも共通テストでも十分に対応できます。いずれも、法律や制度が第14条に違反していないかを裁判所がチェックした（違憲審査した）ケースです。

■①尊属殺重罰事件（1973年・最高裁大法廷）

かつての刑法には、自分の親や祖父母を殺した場合、普通の殺人よりもはるかに重く罰する「尊属殺人罪」（刑法200条）という規定がありました。1973年、最高裁判所はこの規定を「刑罰が重すぎて合理的な区別の範囲を超えている」として、第14条1項に違反すると判断しました。これは日本で初めて法律そのものが違憲と判断された、歴史的な判決です。普通殺人罪（刑法199条）が幅広い量刑を選べたのに対し、尊属殺人罪は死刑か無期懲役しか選べず、刑があまりに重すぎた点が問題視されました。

■②衆議院議員定数不均衡訴訟（1票の格差・1976年）

選挙区によって、議員1人あたりの有権者数に大きな差があると、「1票の重み」に不平等が生まれます。これが「1票の格差」の問題です。1976年、最高裁は選挙区間で最大約1対5もの格差が生じていた衆議院議員選挙について、この状態が第14条の平等権に反すると判断しました。ただし、選挙そのものを無効にはせず、「早く是正しなさい」と国会に求めるにとどめました。この点が試験でよく狙われます。国籍や身分だけでなく、選挙権（参政権）の平等も第14条の守備範囲だと押さえておきましょう。

■③非嫡出子相続分差別訴訟（2013年・最高裁大法廷）

かつての民法には、結婚していない男女の間に生まれた子（非嫡出子）の相続分を、結婚した夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定（民法900条4号但書）がありました。2013年、最高裁はこの規定を「子ども自身には選べない親の事情で差別するのは不合理だ」として、第14条に違反すると判断しました。この決定がきっかけとなり、同年に民法が改正され、相続分の差別は撤廃されました。

■④婚外子国籍訴訟（2008年・最高裁大法廷）

かつての国籍法3条1項は、日本人の父から出生後に認知を受けた子が日本国籍を取得するには、さらに両親が「結婚していること（準正）」を条件としていました。2008年、最高裁はこの規定を「両親が結婚しているかどうかで国籍取得に差をつけるのは不合理な差別だ」として、第14条に違反すると判断しました。この判決を受けて同年に国籍法が改正され、結婚要件は撤廃されました。

法の下の平等の理解を深めるおすすめ本

テストに出るポイント

ここからは定期テスト・共通テスト・大学受験で押さえておきたいポイントをまとめます。試験直前の見直しにも使ってください。

よくある質問

まとめ：法の下の平等（憲法第14条）のポイント

📅 最終確認：2026年7月