昭和天皇と戦争責任｜「つらい」と苦悩した晩年の真実をわかりやすく解説

「昭和天皇は戦争を起こした独裁者として裁かれた」——そんなイメージを持っていませんか？
実は、昭和天皇しょうわてんのうは東京裁判でも連合国からも、直接の戦争責任を問われることはありませんでした。それなのになぜ、昭和天皇は晩年まで「戦争責任のことを言われるのはつらい」と苦しみ続けたのでしょうか。

法的には裁かれなかった。しかし道義的には？そして昭和天皇自身は何を思っていたのか。この記事では、その複雑な問いに正面から向き合っていきます。

昭和天皇の戦争責任とは？

「戦争責任」という言葉は、じつはとても広い意味を持っています。ひとくちに「昭和天皇の戦争責任」と言っても、何の責任を問うているのかによって、答えはまったく変わってきます。

昭和天皇の場合、①法的責任は問われませんでした。②③については、研究者の間でも今なお議論が続いています。そして昭和天皇自身は、③道徳的責任を強く感じていたことが、側近の記録から明らかになっています。

昭和天皇はどのくらい戦争に関わっていたか

昭和天皇の戦争への関与を考えるとき、まず理解しておくべきなのが明治憲法めいじけんぽう（大日本帝国憲法）の仕組みです。

明治憲法下では、天皇は国家の元首であり、陸海軍を直接統率する権限（統帥権とうすいけん）を持っていました。つまり制度の上では、天皇こそが最高司令官だったのです。

■ 明治憲法と統帥権のしくみ

重要なのは、この制度の「建前」と「実態」の差です。建前では天皇が最高司令官でしたが、実態は参謀本部・大本営が実質的な意思決定を行っており、天皇はその決定を追認する場面が多かったとされています。

しかし、単純に「昭和天皇は何もしなかった被害者」とも言い切れません。開戦前後の記録を見ると、昭和天皇が自らの意思を示し、戦争指導に影響を与えた場面も確認されているからです。

■ 太平洋戦争中の昭和天皇の「お言葉」

開戦を前にした1941年（昭和16年）9月6日、御前会議で昭和天皇は「四方の海みなはらからと思ふ世になど波風の立ちさわぐらむ」という明治天皇の歌を詠み上げました。これは「戦争を望まない」意思の表明と受け取られています。

一方で、戦況が進むにつれ昭和天皇が積極的に作戦を指示していた場面も記録されています。「もっと積極的に攻めよ」「なぜ反撃しないのか」と参謀に問うた記録が残っており、大本営だいほんえいの会議では天皇の「お言葉」が戦争指導を左右することもありました。

終戦の決断（1945年8月の玉音放送）において、昭和天皇自らが「聖断」を下して戦争を終わらせたことは事実です。しかしそれは「平和主義者だったから」だけでなく、本土決戦を避けて国体（天皇制）を守るという政治的判断でもありました。

東京裁判でなぜ裁かれなかったのか

1945年（昭和20年）の敗戦後、連合国は戦争指導者を裁く東京裁判（極東国際軍事裁判）を開きました。東条英機ら28名のA級戦犯が裁かれ、7名が死刑判決を受けています。

しかし昭和天皇は、この裁判に起訴されることはありませんでした。なぜでしょうか。

■ GHQが「免訴」を選んだ理由

マッカーサー率いるGHQが昭和天皇を訴追しなかった理由は、大きく3つあります。

天皇は日本国民にとって絶大な権威を持つ存在でした。その天皇を処刑・投獄すれば、日本全土で反米感情が爆発し、占領政策が行き詰まる可能性がありました。マッカーサーはこのリスクを徹底的に避けようとしたのです。

昭和天皇自身が占領統治への協力を示し、全国巡幸ぜんこくじゅんこうなどを通じて国民に戦後復興への意欲を示しました。GHQはこの「象徴としての天皇」を積極的に活用したのです。

連合国の中でも、天皇訴追をめぐっては意見が割れていました。ソ連・中国・オーストラリアは訴追を主張する一方、アメリカ・イギリスは免訴を推進しました。結果的にアメリカの意向が通り、天皇は訴追を免れることになりました。

■ 1975年訪米会見「言葉のアヤ」発言とは

東京裁判から30年後の1975年、昭和天皇は訪米の際の記者会見で戦争責任について問われました。このとき昭和天皇が答えた言葉は、後世まで語り継がれることになります。

この発言は、記者から「『私が深く悲しみとするあの戦争』というご発言は、戦争そのものに対して責任を感じているという意味ですか？」と問われたことへの答えです。昭和天皇は「言葉のアヤ」という言い回しで、戦争責任への問いに明確な返答を避けました。

この発言は当時も今も論争の的です。「答えたくなかったのか」「言葉を選んだのか」「そもそも質問が難しすぎたのか」——真意は明らかにされていません。ただ、この会見がきっかけで「昭和天皇は戦争責任を認めていない」という批判が国内外で強まったことは確かです。

マッカーサーとの会談——「責任は私にある」

東京裁判で訴追を免れた昭和天皇ですが、その直前にあたる1945年（昭和20年）9月27日、昭和天皇は自らマッカーサーを訪ね、初めての直接会談に臨みました。

この会談が、昭和天皇の免訴を実質的に決定づけたと言っても過言ではありません。

写真を見ると、身長差が一目瞭然です。小柄な昭和天皇の隣に立つ長身のマッカーサー（身長約180cm）。この写真は翌日の新聞一面に掲載され、「神聖な天皇がアメリカ軍人と並んでいる」という衝撃を日本国民に与えました。

■ 天皇の言葉「すべて私の責任です」

会談の内容は長年秘密にされていましたが、マッカーサーの回顧録などにその一端が記されています。会談で昭和天皇は、通訳を通じてこう語りかけたとされます。

この言葉を聞いたマッカーサーは、深く感銘を受けたと回顧録に記しています。「私の前に立つ天皇は、他の誰かに責任を転嫁しようとせず、自ら戦争の一切の責任を引き受けようとしていた」——マッカーサーにとって、これは予想外の言葉でした。

もっとも、この会談の記録は長年にわたって日本政府・宮内庁・GHQによって非公開とされていました。マッカーサーの回顧録（1964年）やその後の研究者の調査により、徐々に内容が明らかになってきたのです。

昭和天皇が本当に「一切の責任は私に」と言ったのか、それとも外交的な表現として使われたのか——史料批判の観点からは慎重な判断が求められますが、マッカーサーが感銘を受けたこと自体は複数の記録に残っています。

なぜ退位しなかったのか

敗戦後、昭和天皇の退位をめぐる議論は日本国内でも海外でも盛んに行われました。「道義的責任を取って退位すべき」という意見は、当時の知識人や宗教界からも出ていました。

それでは昭和天皇自身はどう考えていたのでしょうか。

■ 「道義的責任を取って退位すべき」論

1945〜46年（昭和20〜21年）の時期、退位論は複数の方向から起こっていました。

国内では、カトリック神父の石川三四郎や作家の高見順らが「昭和天皇は退位して責任を示すべきだ」と主張しました。海外では、オーストラリア・ソ連が強硬に退位・訴追を求める立場を取っていました。

しかしGHQは退位を認めませんでした。理由は前述の通りです——退位によって昭和天皇の「象徴としての価値」が失われ、占領統治が不安定になることを、マッカーサーは何よりも恐れていたのです。

■ 昭和天皇が選んだ道——「象徴」として生きる

1946年1月1日、昭和天皇は「人間宣言にんげんせんげん」を発表しました。自らの神格性を否定し、「日本国民と共に生きる人間としての天皇」を宣言したのです。

その後、1946年11月には日本国憲法が公布されました。新憲法の第1条では「天皇は日本国の象徴」と定められ、昭和天皇は「象徴天皇」として新しい役割を担うことになります。

1946年から昭和天皇は全国巡幸ぜんこくじゅんこう（全国を直接訪問する旅）を始めます。1954年まで8年半をかけて、当時米国統治下にあった沖縄を除く46都道府県を訪問しました。廃墟となった街を歩き、被災した国民と直接触れ合う昭和天皇の姿は、「人間天皇」として国民に受け入れられていきました。

退位問題の核心にあるのは、「責任の取り方は退位だけではない」という考え方です。昭和天皇は退位する代わりに、戦後の廃墟の中で国民と共に生き、復興を見届けることを自らの責任の取り方とした——その解釈が、今日最も広く受け入れられています。

晩年の昭和天皇「戦争責任のことを言われるのはつらい」

東京裁判で免訴となり、「象徴天皇」として全国巡幸を続けた昭和天皇でしたが、心の中に戦争責任への苦悩が消えることはありませんでした。

1988年（昭和63年）——崩御のわずか1年前のことです。長崎市の本島等もとしまひとし市長が「天皇に戦争責任がある」と発言しました。この発言が引き金となり、日本社会では「天皇の戦争責任」をめぐる議論が再燃します。

その騒動を聞いた昭和天皇は、側近にこう打ち明けました。

この言葉は、侍従の小林忍が記した日記に残されています。昭和天皇が戦争責任について公の場でほとんど沈黙を守り続けてきたにもかかわらず、その内面では生涯にわたって苦しみ続けていたことを示す、数少ない「本音の記録」です。

昭和天皇は1989年（昭和64年）1月7日に崩御しました。享年87歳。昭和という時代が終わり、翌日から「平成」が始まりました。

■ 昭和100年と戦争責任論の現在

2025年は「昭和100年」にあたります。昭和天皇の戦争責任をめぐる評価は、この100年でどのように変化してきたのでしょうか。

2014年（平成26年）、宮内庁は『昭和天皇実録しょうわてんのうじつろく』全61巻を公開しました。これは宮内庁が24年をかけて編纂した昭和天皇の公式伝記で、一次資料にもとづく膨大な記述を含んでいます。この公開によって、昭和天皇が戦争中にどのような発言をしていたか、開戦・終戦の判断においてどのような役割を果たしたかが、より詳細に検証されるようになりました。

かつて「天皇と戦争責任」の議論は、日本社会において長年タブー視されてきました。しかし近年の歴史学では、史料の蓄積と研究の進展により、この問いを冷静に学術的に論じることができるようになってきています。「断罪か免罪か」という単純な二項対立を超え、歴史的文脈の中で複層的に評価しようとする動きです。

昭和天皇の戦争責任——3つの視点で整理する

ここまでの話をふまえて、昭和天皇の戦争責任を「法的責任」「政治的責任」「道徳的責任」の3つの視点から整理してみましょう。

■ 法的責任：東京裁判での免訴

「法的責任」とは、裁判で有罪・無罪を問われる責任のことです。この観点では、昭和天皇は東京裁判（極東国際軍事裁判きょくとうこくさいぐんじさいばん）で免訴——つまり訴追すら受けませんでした。

ただし、重要な点があります。「訴追されなかった＝法的に無実が証明された」わけではありません。訴追されなかったのは、GHQの政治的判断によるものであり、昭和天皇の行為が法的に問題ないと認定されたからではないのです。

■ 政治的責任：戦争を止められなかった

「政治的責任」とは、指導者としての判断・決定にともなう責任のことです。この観点では、昭和天皇は明治憲法下の最高権力者として統帥権とうすいけんを握り、開戦・作戦・終戦に関わる最終的な決定に関与していました。

「もっと早く終戦を決断すれば、何十万人もの命が失われずに済んだのではないか」——この問いは今も歴史家の間で議論が続いています。軍部の暴走を止められなかった、あるいは止めようとしなかった点は、政治的指導者としての責任として問われ続けています。

■ 道徳的責任：晩年まで続いた苦悩

「道徳的責任」とは、法律や政治とは別に、一人の人間として良心の問題として感じる責任のことです。この観点では、昭和天皇は生涯を通じてこの責任を深く感じていたと考えられています。

人間宣言・全国巡幸・晩年の「戦争責任のことを言われるのはつらい」という言葉——これらはすべて、昭和天皇が内面で道徳的責任を自覚していたことを示しています。法的に裁かれなくても、政治的に否定されなくても、人間として「あの戦争に自分はどう関わったのか」という問いに向き合い続けたのが昭和天皇という人物でした。

テストに出るポイント（共通テスト・高校日本史対策）

この記事のテーマのうち、共通テスト・高校日本史の定期テストで問われやすいポイントをまとめます。

よくある質問（FAQ）

昭和天皇・昭和史についてもっと詳しく知りたい人へ

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まとめ

東京裁判について詳しく知りたい方はこちら：