墾田永年私財法の原文と現代語訳

天平一五年(743年）五月二十七日、勅令を出して言うことには、「聞くところによれば、開墾地は養老7年（723年）の法令に従って、期限が満了した後は、規定通りに国家が回収して他人に与えている。そのために、農民たちは意欲を失い、開墾した土地もまた荒れ地に戻ってしまっている。
これからは、開墾地を私有財産とすることを認め、三世一身（三代限りの所有）か一身限り（一代限りの所有）かを問わず、すべて永久的な所有を認め、国家は回収しないこととする。

その際の所有限度は以下の通りとする

• 親王・一品および一位：500町
• 二品および二位：400町
• 三品・四品および三位：300町
• 四位：200町
• 五位：100町
• 六位以下八位以上：50町
• 初位以下から庶民まで：10町

ただし、郡司については：

• 大領・少領：30町
• 主政・主帳：10町 とする。

もし、すでに与えられた土地がこの制限を超えている場合は、すぐに国家に返還せよ。もし不正を働いて隠蔽や欺瞞を行った場合は、法に従って処罰する。国司が在任中に開墾する土地については、これまでの規定通りとする。