西南戦争後、板垣退助を中心とする民権派は国会開設・憲法制定を求める自由民権運動を展開しました。土佐立志社に始まる運動は全国へ広がり、1880年には大阪で国会期成同盟が結成され、政府へ国会開設請願書を提出。農村にも「私擬憲法」を起草する動きが広がりました。

1881年、開拓使官有物払下げ事件（薩長政府がほぼ無償で開拓使の財産を民間に払い下げようとした疑獄）が民権派の批判を浴び、伊藤博文はこの機に大隈重信を政府から追放しました（明治14年の政変）。同年、政府は「国会開設の詔」を発布し、1890年の帝国議会開設を約束しました。

1881年から大蔵卿・松方正義が断行した緊縮財政（松方デフレ）は、紙幣を回収して金本位制的な通貨の安定を図りましたが、米価・繭価の急落を招き、農村に深刻な不況をもたらしました。農民は土地を失い小作農に転落する者が続出し、のちの寄生地主制の形成を促しました。

1884年、松方デフレによる農村の困窮が極限に達した埼玉県秩父で、「困民党」と呼ばれる農民組織が武装蜂起しました（秩父事件）。2万人を超える農民が借金の延納・重税軽減を求めて郡役所・警察署を占拠しましたが、政府軍・警察に鎮圧されました。

1889年2月11日、明治天皇は大日本帝国憲法を発布しました。伊藤博文がドイツ（プロイセン）憲法を参考に起草したこの憲法は、天皇主権・臣民の権利・帝国議会（貴族院・衆議院）・内閣・司法の三権を規定。翌1890年には第1回帝国議会が開催されました。